【被害の程度別】令和6年能登半島地震に伴う住宅関連の支援策(個人の方向け)

更新日:2024年04月17日

ページID : 9915

目次

全壊

知事見舞金

  • 10万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害見舞金

  • 10万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害義援金

  • 60万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367

緊急移住支援金

  • 20万円(転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円)
  • 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101

被災者引越支援事業〔4月17日追加〕

  • 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象(上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円)
    (注意)緊急移住支援金との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291

賃貸型応急住宅の提供

  • 最大8万5千円以下の家賃補助
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

市営住宅等への一時入居

  • 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

住宅の応急修理(日常生活に必要な最小限度の部分の修理)

  • 上限70万6千円
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災家屋等の解体・撤去

  • 公費解体(申請に基づき、市が解体等を実施)または費用償還(公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金

  • 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

地震被害ブロック塀等撤去支援事業

  • 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

生活再建支援金の支給

  • 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合:300万円、補修の場合:200万円、賃借の場合:150万円
    (注意)単身世帯は4分の3を支給
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

木造住宅の耐震化の支援

  • 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅(上限120万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災住宅沈下傾斜対策支援事業〔4月17日追加〕

  • 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象(上限30万円)
    (注意)木造住宅の耐震化の支援との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

耐震診断の支援〔4月17日追加〕

  • 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助(上限6千円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

大規模半壊

知事見舞金

  • 5万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害見舞金

  • 5万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害義援金

  • 45万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367

緊急移住支援金

  • 20万円(転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円)
  • 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101

被災者引越支援事業〔4月17日追加〕

  • 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象(上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円)
    (注意)緊急移住支援金との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291

賃貸型応急住宅の提供

  • 最大8万5千円以下の家賃補助(やむを得ず解体を行う方)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

市営住宅等への一時入居

  • 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

住宅の応急修理(日常生活に必要な最小限度の部分の修理)

  • 上限70万6千円
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災家屋等の解体・撤去

  • 公費解体(申請に基づき、市が解体等を実施)または費用償還(公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金

  • 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

地震被害ブロック塀等撤去支援事業

  • 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

生活再建支援金の支給

  • 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合:250万円、補修の場合:150万円、賃借の場合:100万円
    • (注意)災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
    • (注意)単身世帯は4分の3を支給
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

木造住宅の耐震化の支援

  • 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅(上限120万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災住宅沈下傾斜対策支援事業〔4月17日追加〕

  • 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象(上限30万円)
    (注意)木造住宅の耐震化の支援との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

耐震診断の支援〔4月17日追加〕

  • 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助(上限6千円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

中規模半壊

知事見舞金

  • 5万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害見舞金

  • 5万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害義援金

  • 30万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367  

緊急移住支援金

  • 20万円(転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円)
  • 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101

被災者引越支援事業〔4月17日追加〕

  • 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象(上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円)
    (注意)緊急移住支援金との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291

賃貸型応急住宅の提供

  • 最大8万5千円以下の家賃補助(やむを得ず解体を行う方)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

市営住宅等への一時入居

  • 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

住宅の応急修理(日常生活に必要な最小限度の部分の修理)

  • 上限70万6千円
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災家屋等の解体・撤去

  • 公費解体(申請に基づき、市が解体等を実施)または費用償還(公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金

  • 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

地震被害ブロック塀等撤去支援事業

  • 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

生活再建支援金の支給

  • 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合:100万円、補修の場合:50万円、賃借の場合:25万円
    • (注意)災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
    • (注意)単身世帯は4分の3を支給
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

木造住宅の耐震化の支援

  • 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅(上限120万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災住宅沈下傾斜対策支援事業〔4月17日追加〕

  • 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象(上限30万円)
    (注意)木造住宅の耐震化の支援との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

耐震診断の支援〔4月17日追加〕

  • 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助(上限6千円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

半壊

知事見舞金

  • 5万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害見舞金

  • 5万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害義援金

  • 15万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367  

緊急移住支援金

  • 20万円(転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円)
  • 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101

被災者引越支援事業〔4月17日追加〕

  • 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象(上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円)
    (注意)緊急移住支援金との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291

賃貸型応急住宅の提供

  • 最大8万5千円以下の家賃補助(やむを得ず解体を行う方)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

市営住宅等への一時入居

  • 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

住宅の応急修理(日常生活に必要な最小限度の部分の修理)

  • 上限70万6千円
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災家屋等の解体・撤去

  • 公費解体(申請に基づき、市が解体等を実施)または費用償還(公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金

  • 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

地震被害ブロック塀等撤去支援事業

  • 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

生活再建支援金の支給

  • 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合:100万円、補修の場合:50万円、賃借の場合:25万円
    • (注意)災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
    • (注意)単身世帯は4分の3を支給
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

木造住宅の耐震化の支援

  • 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅(上限120万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災住宅沈下傾斜対策支援事業〔4月17日追加〕

  • 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象(上限30万円)
    (注意)木造住宅の耐震化の支援との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

耐震診断の支援〔4月17日追加〕

  • 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助(上限6千円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

準半壊

災害見舞金

  • 2万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

災害義援金

  • 6万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367  

緊急移住支援金

  • 市内転居の場合20万円(転居した世帯の人数が1人の場合は10万円)
    (注意)災害救助法適用市町村からの転入は対象外
  • 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101

被災者引越支援事業〔4月17日追加〕

  • 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象(上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円)
    (注意)緊急移住支援金との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291

市営住宅等への一時入居

  • 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

住宅の応急修理(日常生活に必要な最小限度の部分の修理)

  • 上限34万3千円
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災住宅等除却支援

  • 上限20万円
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291

倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金

  • 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144

地震被害ブロック塀等撤去支援事業

  • 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象(上限2万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

生活再建特例支援金の支給

  • 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合:50万円、補修の場合:25万円、賃借の場合:10万円
    (注意)単身世帯は4分の3を支給
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366

木造住宅の耐震化の支援

  • 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅(上限120万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災住宅沈下傾斜対策支援事業〔4月17日追加〕

  • 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象(上限30万円)
    (注意)木造住宅の耐震化の支援との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

耐震診断の支援〔4月17日追加〕

  • 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助(上限6千円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

一部損壊

災害義援金

  • 2万円
  • 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367   

被災者引越支援事業〔4月17日追加〕

  • 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象(上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291

市営住宅等への一時入居

  • 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403

木造住宅の耐震化の支援

  • 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅(上限120万円)
    (注意)宅地に沈下や傾斜が生じたものが対象
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

被災住宅沈下傾斜対策支援事業〔4月17日追加〕

  • 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象(上限30万円)
    (注意)木造住宅の耐震化の支援との併用不可
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

耐震診断の支援〔4月17日追加〕

  • 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助(上限6千円)
  • 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429

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