閉じる【被害の程度別】令和6年能登半島地震に伴う住宅関連の支援策（個人の方向け）
目次
全壊
知事見舞金
- 10万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 10万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金（共同募金会）
令和6年能登半島地震に伴う富山県共同募金会災害見舞金について
- 2万円
- 【問合先】高岡市共同募金委員会（高岡市社会福祉協議会） 電話 0766-23-2917
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分60万円と二次配分60万円の合計120万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
- （注意）令和6年1月1日から令和6年12月31日までに転居または転入した世帯が対象
- （注意）令和7年1月31日まで申請受付
- （注意）被災者引越支援事業との併用不可
- 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者転入支援〔12月19日追加〕
- 上限10万円
（注意）令和7年1月1日以降に転入した世帯が対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災浄化槽修繕等事業費補助金〔12月19日追加〕
- 下水道計画の無い地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕・更新もしくは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を支援（5人槽：上限160万円・7人槽：上限180万円・10人槽：上限200万円）
（注意）ただし補助申請後環境大臣に協議し承認された額 - 下水道が未整備の地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕もしくは更新する費用（5人槽：上限13万円・7人槽：上限15万8千円・10人槽：上限22万円）
（注意）単独処理浄化槽の修繕等は対象外 - 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-3212
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：300万円、補修の場合：200万円、賃借の場合：150万円
（注意）単身世帯は4分の3を支給 - 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
被災者新生活応援事業〔12月19日追加〕
- 被災時の住居と同一中学校区内で、令和6年1月1日から令和8年3月31日までに取得した新耐震基準等を満たす空き家の居住性の向上に必要な工事費用を支援（上限20万円）
（注意）ただし固定されない物品等の購入や設置に要する費用を除く - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
大規模半壊
知事見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金（共同募金会）
令和6年能登半島地震に伴う富山県共同募金会災害見舞金について
- 1万円
- 【問合先】高岡市共同募金委員会（高岡市社会福祉協議会） 電話 0766-23-2917
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分45万円と二次配分45万円の合計90万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
- （注意）令和6年1月1日から令和6年12月31日までに転居または転入した世帯が対象
- （注意）令和7年1月31日まで申請受付
- （注意）被災者引越支援事業との併用不可
- 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者転入支援〔12月19日追加〕
- 上限10万円
（注意）令和7年1月1日以降に転入した世帯が対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災浄化槽修繕等事業費補助金〔12月19日追加〕
- 下水道計画の無い地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕・更新もしくは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を支援（5人槽：上限160万円・7人槽：上限180万円・10人槽：上限200万円）
（注意）ただし補助申請後環境大臣に協議し承認された額 - 下水道が未整備の地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕もしくは更新する費用（5人槽：上限13万円・7人槽：上限15万8千円・10人槽：上限22万円）
（注意）単独処理浄化槽の修繕等は対象外 - 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-3212
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助（やむを得ず解体を行う方）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：250万円、補修の場合：150万円、賃借の場合：100万円
- （注意）災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
- （注意）単身世帯は4分の3を支給
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
被災者新生活応援事業〔12月19日追加〕
- 被災時の住居と同一中学校区内で、令和6年1月1日から令和8年3月31日までに取得した新耐震基準等を満たす空き家の居住性の向上に必要な工事費用を支援（上限20万円）
（注意）ただし固定されない物品等の購入や設置に要する費用を除く - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
中規模半壊
知事見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金（共同募金会）
令和6年能登半島地震に伴う富山県共同募金会災害見舞金について
- 1万円
- 【問合先】高岡市共同募金委員会（高岡市社会福祉協議会） 電話 0766-23-2917
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分30万円と二次配分30万円の合計60万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
- （注意）令和6年1月1日から令和6年12月31日までに転居または転入した世帯が対象
- （注意）令和7年1月31日まで申請受付
- （注意）被災者引越支援事業との併用不可
- 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者転入支援〔12月19日追加〕
- 上限10万円
（注意）令和7年1月1日以降に転入した世帯が対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災浄化槽修繕等事業費補助金〔12月19日追加〕
- 下水道計画の無い地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕・更新もしくは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を支援（5人槽：上限160万円・7人槽：上限180万円・10人槽：上限200万円）
（注意）ただし補助申請後環境大臣に協議し承認された額 - 下水道が未整備の地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕もしくは更新する費用（5人槽：上限13万円・7人槽：上限15万8千円・10人槽：上限22万円）
（注意）単独処理浄化槽の修繕等は対象外 - 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-3212
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助（やむを得ず解体を行う方）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：100万円、補修の場合：50万円、賃借の場合：25万円
- （注意）災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
- （注意）単身世帯は4分の3を支給
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
被災者新生活応援事業〔12月19日追加〕
- 被災時の住居と同一中学校区内で、令和6年1月1日から令和8年3月31日までに取得した新耐震基準等を満たす空き家の居住性の向上に必要な工事費用を支援（上限20万円）
（注意）ただし固定されない物品等の購入や設置に要する費用を除く - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
半壊
知事見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金（共同募金会）
令和6年能登半島地震に伴う富山県共同募金会災害見舞金について
- 1万円
- 【問合先】高岡市共同募金委員会（高岡市社会福祉協議会） 電話 0766-23-2917
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分15万円と二次配分15万円の合計30万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
- （注意）令和6年1月1日から令和6年12月31日までに転居または転入した世帯が対象
- （注意）令和7年1月31日まで申請受付
- （注意）被災者引越支援事業との併用不可
- 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者転入支援〔12月19日追加〕
- 上限10万円
（注意）令和7年1月1日以降に転入した世帯が対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災浄化槽修繕等事業費補助金〔12月19日追加〕
- 下水道計画の無い地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕・更新もしくは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を支援（5人槽：上限160万円・7人槽：上限180万円・10人槽：上限200万円）
（注意）ただし補助申請後環境大臣に協議し承認された額 - 下水道が未整備の地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕もしくは更新する費用（5人槽：上限13万円・7人槽：上限15万8千円・10人槽：上限22万円）
（注意）単独処理浄化槽の修繕等は対象外 - 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-3212
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助（やむを得ず解体を行う方）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：100万円、補修の場合：50万円、賃借の場合：25万円
- （注意）災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
- （注意）単身世帯は4分の3を支給
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
被災者新生活応援事業〔12月19日追加〕
- 被災時の住居と同一中学校区内で、令和6年1月1日から令和8年3月31日までに取得した新耐震基準等を満たす空き家の居住性の向上に必要な工事費用を支援（上限20万円）
（注意）ただし固定されない物品等の購入や設置に要する費用を除く - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
準半壊
災害見舞金
- 2万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分6万円と二次配分6万円の合計12万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 市内転居の場合20万円（転居した世帯の人数が1人の場合は10万円）
- （注意）災害救助法適用市町村からの転入は対象外
- （注意）令和6年1月1日から令和6年12月31日までに転居した世帯が対象
- （注意）令和7年1月31日まで申請受付
- （注意）被災者引越支援事業との併用不可
- 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災浄化槽修繕等事業費補助金〔12月19日追加〕
- 下水道計画の無い地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕・更新もしくは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を支援（5人槽：上限160万円・7人槽：上限180万円・10人槽：上限200万円）
（注意）ただし補助申請後環境大臣に協議し承認された額 - 下水道が未整備の地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕もしくは更新する費用（5人槽：上限13万円・7人槽：上限15万8千円・10人槽：上限22万円）
（注意）単独処理浄化槽の修繕等は対象外 - 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-3212
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限34万3千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅等除却支援
- 上限20万円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建特例支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：50万円、補修の場合：25万円、賃借の場合：10万円
（注意）単身世帯は4分の3を支給 - 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災者新生活応援事業〔12月19日追加〕
- 被災時の住居と同一中学校区内で、令和6年1月1日から令和8年3月31日までに取得した新耐震基準等を満たす空き家の居住性の向上に必要な工事費用を支援（上限20万円）
（注意）ただし固定されない物品等の購入や設置に要する費用を除く - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
一部損壊
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分2万円と二次配分2万円の合計4万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
被災浄化槽修繕等事業費補助金〔12月19日追加〕
- 下水道計画の無い地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕・更新もしくは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する費用を支援（5人槽：上限160万円・7人槽：上限180万円・10人槽：上限200万円）
（注意）ただし補助申請後環境大臣に協議し承認された額 - 下水道が未整備の地域にお住まいの方の、被害を受けた合併処理浄化槽を修繕もしくは更新する費用（5人槽：上限13万円・7人槽：上限15万8千円・10人槽：上限22万円）
（注意）単独処理浄化槽の修繕等は対象外 - 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-3212
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
（注意）宅地に沈下や傾斜が生じたものが対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
（注意）液状化によるものが対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災者新生活応援事業〔12月19日追加〕
- 被災時の住居と同一中学校区内で、令和6年1月1日から令和8年3月31日までに取得した新耐震基準等を満たす空き家の居住性の向上に必要な工事費用を支援（上限20万円）
（注意）ただし固定されない物品等の購入や設置に要する費用を除く - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
更新日：2024年12月27日