閉じる【被害の程度別】令和6年能登半島地震に伴う住宅関連の支援策（個人の方向け）
目次
全壊
知事見舞金
- 10万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 10万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分60万円と二次配分60万円の合計120万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
（注意）被災者引越支援事業との併用不可 - 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金【令和6年8月末で終了】
高岡市令和6年能登半島地震に係る倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金について（終了しました）
- 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：300万円、補修の場合：200万円、賃借の場合：150万円
（注意）単身世帯は4分の3を支給 - 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成〔9月5日追加〕
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
大規模半壊
知事見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分45万円と二次配分45万円の合計90万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
（注意）被災者引越支援事業との併用不可 - 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助（やむを得ず解体を行う方）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金【令和6年8月末で終了】
高岡市令和6年能登半島地震に係る倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金について（終了しました）
- 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：250万円、補修の場合：150万円、賃借の場合：100万円
- （注意）災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
- （注意）単身世帯は4分の3を支給
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成〔9月5日追加〕
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
中規模半壊
知事見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分30万円と二次配分30万円の合計60万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
（注意）被災者引越支援事業との併用不可 - 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助（やむを得ず解体を行う方）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金【令和6年8月末で終了】
高岡市令和6年能登半島地震に係る倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金について（終了しました）
- 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：100万円、補修の場合：50万円、賃借の場合：25万円
- （注意）災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
- （注意）単身世帯は4分の3を支給
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成〔9月5日追加〕
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
半壊
知事見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害見舞金
- 5万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分15万円と二次配分15万円の合計30万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
- 20万円（転居または転入した世帯の人数が1人の場合は10万円）
（注意）被災者引越支援事業との併用不可 - 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
賃貸型応急住宅の提供
令和6年能登半島地震により被災された方への賃貸型応急住宅の提供について
- 最大8万5千円以下の家賃補助（やむを得ず解体を行う方）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限70万6千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災家屋等の解体・撤去
- 公費解体（申請に基づき、市が解体等を実施）または費用償還（公費解体実施前に市民等が自費で解体・撤去を行った場合、費用を償還）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金【令和6年8月末で終了】
高岡市令和6年能登半島地震に係る倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金について（終了しました）
- 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：100万円、補修の場合：50万円、賃借の場合：25万円
- （注意）災害起因のやむを得ない理由により解体し、新たに建設・購入する場合は300万円、賃貸住宅に住む場合は150万円を支給
- （注意）単身世帯は4分の3を支給
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
自宅再建時の借入金に係る利子助成〔9月5日追加〕
- 県内で住宅を新築、購入または補修するために金融機関等から融資を受けた場合、借入額にかかる利子を助成
- 【問合先】富山県自宅再建利子助成事業相談窓口（コールセンター） 電話 076-407-4530
準半壊
災害見舞金
- 2万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分6万円と二次配分6万円の合計12万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
緊急移住支援金
令和6年能登半島地震対応「高岡市緊急移住支援金」の期間延長について
- 市内転居の場合20万円（転居した世帯の人数が1人の場合は10万円）
（注意）災害救助法適用市町村からの転入は対象外
（注意）被災者引越支援事業との併用不可 - 【問合先】企画課 電話 0766-20-1101
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
（注意）緊急移住支援金との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
住宅の応急修理（日常生活に必要な最小限度の部分の修理）
- 上限34万3千円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅等除却支援
- 上限20万円
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金【令和6年8月末で終了】
高岡市令和6年能登半島地震に係る倒壊ブロック塀等撤去運搬費補助金について（終了しました）
- 倒壊したブロック塀等を撤去運搬するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】環境政策課 電話 0766-22-2144
地震被害ブロック塀等撤去支援事業
- 道に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等を撤去するものが対象（上限2万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
生活再建特例支援金の支給
- 住宅の再建方法等が、建設・購入の場合：50万円、補修の場合：25万円、賃借の場合：10万円
（注意）単身世帯は4分の3を支給 - 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1366
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
一部損壊
災害義援金
令和6年能登半島地震災害義援金（富山県被災者支援分）の配分について
- 一次配分2万円と二次配分2万円の合計4万円
- 【問合先】社会福祉課 電話 0766-20-1367
被災者引越支援
- 被災時の住居と同一中学校区内に住宅を確保し、居住した世帯が対象（上限10万円、概ね10世帯以上がまとまって転居される場合は上限15万円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-30-7291
市営住宅等への一時入居
- 地震により住宅に被害を受け住宅を確保することが困難と認められる場合、使用料を免除
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1403
被災木造住宅耐震改修支援
- 液状化被害等を受け、耐震診断により耐震性が不足していると認められる木造住宅（上限120万円）
（注意）宅地に沈下や傾斜が生じたものが対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
被災住宅沈下傾斜対策支援
- 床、壁、柱等に傾斜が生じ、修繕するものが対象（上限30万円）
（注意）被災木造住宅耐震改修支援との併用不可 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
耐震診断支援
- 富山県建築士事務所協会による耐震診断費用の自己負担分を補助（上限6千円）
- 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
液状化被害宅地復旧支援
- 住宅の用に供されていた宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎の傾斜修復を支援（上限：766万6千円）
（注意）液状化によるものが対象 - 【問合先】建築政策課 電話 0766-20-1429
更新日：2024年09月05日