閉じる高岡市産業スマート化事業支援補助金
1 事業の目的
高岡市内において、中小企業者等が行う、デジタル技術の導入又はデジタル人材の育成による企業活動の省力化及び経営効率の向上に係る取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
2 事業概要
概要は以下の通りです。
補助対象者
中小企業者等（注釈）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。
- 日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。
- 市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。
- 補助金の申請にあたり、親会社、子会社等が存在する場合の取り扱いは、次のとおりとする。
- ア 親会社（個人の場合を含む。以下同じ。）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
- イ 親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
- ウ 親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社が存在する場合や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等が存在する場合（孫会社、ひ孫会社等が複数存在する場合を含む。）、これらの関係にある者はすべて同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
- 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
- 同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
- ア 高岡市産業スマート化事業支援補助金
- イ 高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
- ウ 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
- エ 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
- オ 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
- カ 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
- 補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。
- デジタライゼーション事業又はDX事業を行う者にあっては、この補助金の申請前に、次のいずかに該当する補助金の交付を受け、又は制度を活用していること。
- ア 富山県IoTステップアップ補助金
- イ 富山県中小企業リバイバル補助金のDX事業区分に係る補助金
- ウ 富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金のデジタル化又はDX事業区分に係る補助金
- エ 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金のDX枠に係る補助金
- オ この要綱に基づく令和3年度以降分の補助金
- カ 公的機関等が実施するデジタル化に関する専門家派遣事業
（注釈）中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
- 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体
補助対象事業
次に掲げるいずれかに該当する事業
(1)デジタル化事業
ア デジタイゼーション事業
物理的な情報をデジタル形式に変換する取り組みでデジタライゼーション事業の前段となる事業
イ デジタライゼーション事業、DX事業
デジタル技術を活用し、業務及び製造プロセスの省力化、生産性の向上、製造プロセスの最適化等を図り、ビジネスモデルの変革を図る事業
(2)人材育成事業
従業員のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
- ア 公的機関等が実施する研修等
- イ 外部人材を講師として実施する研修等
- ウ イに掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業
補助対象経費
| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 謝金・旅費 | 講師、専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 |
| ソフトウェア導入費 | デジタル技術の導入にあたり必要となるソフトウェアの構築・指導・購入・ライセンス利用・カスタマイズに要する経費（事業期間中に発生するものに限る） |
| 機械装置等費 （注意：機械装置等費のみの補助申請は対象外とする。） |
機械装置・工具・器具・備品（測定工具、検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入費、設置工事費、設備等資産の取得・製作・借用に要する経費 |
| クラウドサーバ利用料 | 専ら本事業の用に供されるデジタルデータの収集・分析等に使用するクラウドサーバの運用に要する経費 |
| ネットワーク構築費 | 社内のWi-Fi等のネットワーク環境を整備するために必要な電気通信工事費及びルーター・モデム等の設置費 |
| 受講・教材費 （人材育成事業分のみ） |
公的機関が実施する講座又は技術指導等に要する受講・教材費 |
| 会場費 （注意：会場における飲食費は除く。） （人材育成事業分のみ） |
研修等の会場の借入に要する経費 |
補助率
補助対象経費の2分の1以内
補助限度額
（1）デジタル化
- ア デジタイゼーション事業：50万円
- イ デジタライゼーション事業、DX事業： 100万円
（注意：機械装置等費に係る補助金額はア.30万円、イ.60万円以内とする。）
（注意：人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。）
（2）人材育成事業：下限1万円、上限10万円
募集期間
(1)ア デジタイゼーション事業、(2)人材育成事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日（金曜日）まで
(1)イ デジタライゼーション事業、DX事業
- 1次募集：令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
- 2次募集：令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
事業期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
注意事項
-
同一事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)は受けられません。（上記 補助対象者6.参考）
-
補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、市が実施する補助事業の事業化の状況に関する調査にご協力いただきます。
-
補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。
この補助金採択を受けた場合、高岡市の制度融資「ものづくり支援資金」の融資条件を満たします。
詳しくはこちら→ものづくり支援資金
3 応募方法
高岡市産業スマート化事業支援補助金交付申請書（様式第1号）に下記の関係書類を添付して提出してください。
（1）関係書類
- 事業計画書（様式第2号）
- 市税の完納証明書
- 法人登記に係る現在事項全部証明書（補助対象者が法人の場合）
- 住民票（補助対象者が個人事業主の場合）
- 研修等の内容がわかるもの(人材育成事業の場合)
- 補助対象者の事業歴がわかるもの(企業パンフレット等)
- 決算関係書類(直近1年間の貸借対照表及び損益計算書)
- 振込口座の情報が確認できる書類（通帳を開いた1、2ページ目の写し等）
- デジタライゼーション事業又はDX事業を行う者は、補助要件となる補助金、制度等を活用したことが分かる書類（補助金の確定通知書、専門家派遣事業の派遣決定通知書等）
- その他市長が必要と認める書類
（2）様式ダウンロード
交付申請書、事業計画書 (Wordファイル: 26.5KB)
変更（中止）交付申請書 (Wordファイル: 19.5KB)
（注意）申請書は高岡市産業振興部産業企画課にも備え付けてあります。
4 交付決定
審査により交付を決定します。
更新日：2024年04月05日