償却資産の申告
償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している人や、駐車場やアパートなどを貸し付けている人が、事業のために用いている構築物、機械、器具備品などのことをいいます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況を1月31日(土日祝日の場合は翌開庁日)までに申告する必要があります。
償却資産の申告書は、毎年12月中旬に各個人または法人の方にお送りしています。
申告書が必要な方は、送付いたしますので資産税課償却資産係(0766-20-1266)までご連絡くださいますようお願いします。
1.令和8年度の申告について
申告方法
申告方法については、下記の申告の手引きをご覧ください。
令和8年度 償却資産(固定資産税)申告の手引き (PDFファイル: 2.6MB)
なお、申告に必要な様式等は、下記よりダウンロードできます。
| 様式 | ファイル形式 |
|---|---|
| 償却資産申告書 | (PDFファイル:146KB) |
| (Excelファイル:102KB) | |
| 種類別明細書(増加資産・全資産用) | (PDFファイル:192.8KB) |
| (Excelファイル:51KB) | |
|
種類別明細書(減少資産用) |
(PDFファイル:193.1KB) |
| (Excelファイル:58KB) | |
| 固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書 | (PDFファイル:100.8KB) |
| (Wordファイル:33.3KB) | |
|
被災代替償却資産特例申告書 |
(PDFファイル:211.7KB) |
| (Wordファイル:26.9KB) | |
| 代替償却資産対照表 | (PDFファイル:163.1KB) |
| (Wordファイル:60KB) |
- 申告書に個人番号(マイナンバー)または、法人番号の記入をお願いします。
- 償却資産申告書・種類別明細書の記入例等は、申告の手引きの13~15ページに記載されています。
- 平成20年度の「機械及び装置」の耐用年数の改正については「別表第二 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表」(PDFファイル:249.9KB)をご覧ください。
- 賃貸アパート・駐車場等の事業を営まれている方は、賃貸アパート・駐車場等の事業を営んでいる方へ(PDFファイル:256.9KB)をご覧ください。
- 大型特殊自動車を所有されている方は、大型特殊自動車を所有されている方へ(PDFファイル:229.5KB)をご覧ください。
- 太陽光発電設備を設置されている方は、太陽光発電設備を設置されている方へ(PDFファイル:219KB)をご覧ください。
申告期限
令和8年2月2日(月曜日)
申告期限間近になりますと、窓口が大変混雑しますので、1月中旬までの提出にご協力をお願いします。
提出先
作成された申告書、種類別明細書は、市役所資産税課の窓口へ直接提出していただくか、郵送で提出してください。ファックスによる申告は受け付けることができません。
郵送で提出される方で、申告書の控えに受領印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。
また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる電子申告も受け付けています。増減申告、全資産申告のどちらでもご利用いただけますので、ぜひご活用ください。
関連リンク
郵送先
〒933-8601
富山県高岡市広小路7番50号
高岡市総務部 資産税課 償却資産係
2.課税標準の特例について
地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた資産は、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。該当の資産を所有されている場合は種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にその旨を記入のうえ、固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書と添付書類を、償却資産の申告と併せて提出してください。
固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書
様式
固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書 (PDFファイル: 100.8KB)
固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書 (Wordファイル: 33.3KB)
課税標準の特例の対象となる償却資産の例(一部抜粋)
| 条 | 項号 | 特例対象資産 | 取得時期 | 適用期間 | 特例率 | 添付書類 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方税法第349条の3 | 第2項 | ガス事業用資産 | 最初の5年間→次の5年間 |
3分の1→ 3分の2 |
許可証の写し |
|
| 地方税法第349条の3 | 第5項 | 内航船舶 | 期限なし | 2分の1 | 船舶原簿、船籍票及び登録票の写し | |
| 地方税法附則第15条 | 第2項第1号 | 汚水または廃液の処理施設 | 令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 期限なし |
(注釈1) 2分の1 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第1号イ |
太陽光発電設備 (1,000キロワット未満) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 3分の2 |
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し |
| 地方税法附則第15条 | 第25項第3号イ |
太陽光発電設備 (1,000キロワット以上) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 4分の3 |
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し |
| 地方税法附則第15条 | 第25項第3号ロ |
風力発電設備 (20キロワット未満) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 4分の3 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第1号ロ |
風力発電設備 (20キロワット以上) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 3分の2 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第4号イ |
水力発電設備 (5,000キロワット未満) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 2分の1 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第3号ハ |
水力発電設備 (5,000キロワット以上) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 4分の3 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第1号ハ |
地熱発電設備 (1,000キロワット未満) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 3分の2 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第4号ロ |
地熱発電設備 (1,000キロワット以上) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 2分の1 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第4号ハ |
バイオマス発電設 (10,000キロワット未満) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 2分の1 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第25項第1号ニ |
バイオマス発電設備 (10,000キロワット以上20,000キロワット未満) |
令和6年4月1日~令和8年3月31日 | 3年間 |
(注釈1) 3分の2 |
|
| 地方税法附則第15条 | 第43項 | 先端設備等導入計画認定設備 | 令和7年4月1日~令和9年3月31日 | 3年間~5年間 |
2分の1~ 4分の1 |
|
| 旧地方税法附則第15条 | 第44項 | 先端設備等導入計画認定設備 | 令和5年4月1日~令和7年3月31日 | 3年間~5年間 |
2分の1~ 3分の1 |
|
| 地方税法第349条の3の4 | 被災代替償却資産(注釈2) | 令和6年1月1日~令和11年3月31日 |
取得後 4年間 |
2分の1 |
|
(注釈1)地方決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)により、高岡市市税賦課徴収条例で特例率を定めております。上記取得時期以前に取得したものについては、従前の旧地方税法及び同附則の規定に基づいて、特例が適用されます。
(注釈2)被災代替償却資産の場合、固定資産税(償却資産、事業用家屋)の課税標準の特例届出書の提出は不要です。
3.業種別の申告対象資産(参考)
業種によって下の表のような資産が申告の対象となります。
(注意:主な資産の例示です。これ以外の償却資産も申告が必要となりますので、ご注意ください。)
|
業種 |
資産の名称 |
|---|---|
| 各業種共通のもの | 駐車場設備、舗装路面、融雪設備、受変電設備、屋外の電気設備・給排水設備、プレハブ等基礎のない簡易建物、テナントが施工した内装、外構、井戸、庭園、屋外照明、広告塔、簡易間仕切、エアコン、応接セット、パソコン、コピー機、レジスター等 |
| 事務系 | 事務机、椅子、ロッカー、金庫、キャビネット、ファックス等 |
| 小売・飲食業 | 看板、陳列ケース、自販機、冷蔵(冷凍)庫、POSレジ、テレビ、カラオケセット、厨房設備等 |
| 理・美容業 | サインポール、理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、ドライヤー、美顔器等 |
| クリーニング業 | 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板等 |
| 製パン・製菓業 | 窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、包装機、冷蔵(冷凍)庫、厨房設備等 |
| 病院・医院・歯科医院 | X線装置等の各種医療機器、調剤機器、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ、医療ガス設備、キャビネット等 |
| 製造業(工場) | 機械のための動力配線、自動制御装置、排水処理設備、集塵装置、公害防止設備、機械装置、看板、金型等 |
| 旅館・ホテル・バー | 看板、放送設備、厨房設備、娯楽用設備、ネオンサイン等 |
| パチンコ店・ゲームセンター | パチンコ台、パチスロ台、ゲーム台、両替機、島工事等 |
| 印刷業 | 各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等 |
| 建設業 | 建設用重機(軽自動車税の課税対象となるべきものを除く)、大型特殊自動車、発電機、工具、ユニットハウス等 |
| 自動車整備業・ガソリンスタンド業 | 充電器、洗車機、オートリフト、コンプレッサー、溶接機、防火壁、地下タンク、照明設備、独立キャノピー、ガソリン計量機等 |
| 木工業 | 帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工フライス盤、カンナ機、研磨盤等 |
| 鉄工業 | 旋盤、ボール盤、フライス盤、研削盤、鋸盤、プレス機、溶接機、グラインダー等 |
| 浴場業 | 温水器、ろ過機、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ、自販機、屋外排水管、煙突、看板等 |
| 不動産賃貸業(アパート、貸しビル等) | 駐車場舗装、屋外照明等の電気設備、フェンス、植栽、自転車置場等 |





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更新日:2025年12月01日