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―新規就農のための支援事業―
新規に就農するには、自ら農業経営を始める方法と既存の農業法人等で従業員として雇用される方法がありますが、自ら農業経営を始めるには、農地の確保、資金の確保、農業技術の取得などが必要です。
高岡市では、県や関係機関と協力し新たに農業経営を始める方のために、次のような支援制度を設け、審査のうえ支援しています。
農業体験・就農準備研修
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研修コース |
対象者 |
事業内容 |
|---|---|---|
| 就農啓発研修 | 高校生 |
先進農家・農業法人等で9泊10日の体験研修と1泊2日の講座制研修 |
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農業体験研修 |
大学生、社会人 |
希望作物に合った先進農家・農業法人等での5～30日間の実地体験 |
| 就農準備研修 | 認定新規就農者 | 就農計画に基づいて就農に必要な経営・生産管理技術等を習得するため、先進農家等での1～2年の実践体験研修 |
とやま農業未来カレッジ
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研修コース |
対象者 |
事業内容 |
|---|---|---|
| 通年研修 |
富山県での就農を希望し、1年間通学が可能であり、卒業時点で原則50歳未満の者 |
座学講義、作物実習、機械演習等を組み合わせた1年間の実践体験研修 |
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農業経営塾（短期研修） |
若手農業者等 |
農業経営分野についての座学を主体とし、12月～2月に週2～3日、計21回程度の研修 |
青年農業者育成基金事業
対象者：県農林振興センター所長の推薦を受けたおおむね45歳までの青年農業者
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対象事業 |
助成額 |
|---|---|
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農業機械の操作資格取得等 |
事業費の2分の1（最大5万円） |
| 県内外の研修等 | 原則事業費の2分の1（最大5万円） |
| 首都圏等におけるイベント参加等 | 原則事業費の10分の9（最大5万円） |
| 先進的な新技術体系等の導入等 | 事業費の2分の1（最大10万円） |
農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）
| 種類 | 期間 | 主な要件 | 給付金 |
|---|---|---|---|
| 準備型 | 就農前の研修期間 （原則2年以内） |
就農予定時の年齢が原則50歳未満であること。 独立・自営就農、農業法人等での雇用就農または親元での就農を目指すこと。 県が認定する研修機関（とやま農業未来カレッジ等）でおおむね1年以上研修すること。 |
1年あたり最大150万円 |
| 経営開始型 | 就農から経営が安定するまで （5年以内） |
実質化した人・農地プランに位置づけられていること（見込みを含む）、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であること。 独立・自営就農であること（親元就農の場合、親の経営に従事してから5年以内に経営を継承し、かつ交付期間中に新規作目の導入等の取組を行うこと）。 |
1年あたり最大150万円 |
青年等就農資金
| 対象者 | 使途 | 金利 | 融資限度額 | 償還期限 | 融資率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 認定新規就農者 | 農地の改良、施設・機械の改良・取得、長期運転資金等 | 無利子 | 3,700万円（特認1億円） | 12年以内（うち据置期間5年以内） | 100% |
新規担い手規模拡大支援事業
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対象者 |
助成対象 |
補助対象経費 |
助成額 |
|---|---|---|---|
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認定新規就農者 |
農業経営開始時に必要な農業機械・施設の導入への助成 |
1,000万円 |
補助対象経費の2分の1 |
高岡市新規就農者経営支援事業
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対象者 |
補助対象経費 |
補助金額 |
|---|---|---|
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新規就農者（50歳から59歳で農業経営を開始した者） |
農業経営開始時に必要な種苗、土壌改良剤、肥料、農薬等の資材取得に係る経費 |
補助対象経費の1/2 |
関連リンク
農業をはじめる.JP (全国新規就農相談センター) - 新規就農希望者、農業に興味がある人のための情報を集めたポータルサイト
更新日：2024年03月25日