閉じる幼児教育・保育の無償化のご案内
子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるため、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。この制度は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性から、幼児教育の負担軽減を図るものです。
保護者の方へ
対象のこども
- 3歳～5歳：所得に関わらずすべてのこども
- 0歳～2歳：市民税非課税世帯のこども
注意
- 年齢は4月1日時点です。
- 幼稚園、認定こども園（幼稚園部）の利用料は原則満3歳から所得に関わらず無償化の対象です。
施設やサービスにより無償化対象となる時期が異なる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
対象施設、サービス
- すべての対象のこどもが無償となるもの
- 保育園
- 認定こども園
- 幼稚園
- 事業所内保育施設
- 企業主導型保育施設
- 保育の必要性がある場合のみ無償となるもの
- 認可外保育施設
- 一時預かり事業
- 病児保育施設
- ファミリー・サポート・センター
- 預かり保育（幼稚園、認定こども園（幼稚園部）の延長保育）
- 保護者の負担が原則となるもの
- 延長保育
- 給食費にかかる費用
- その他園の定める実費
注意
- 同時に利用できないサービスもありますので事前にお問い合わせください。
- 保育の必要性の認定基準は、保育園の入園要件と同じです。
施設等利用給付認定について
施設等利用給付認定とは、幼児教育・保育の無償化を受けるための認定です。
お住まいの市町村から施設等利用給付認定を受けて、施設・事業を利用することで利用料が無償（一部上限あり）となります。認定を受けた日以降の利用料が無償化の対象ですので、認定を受けていない場合は事前に申請が必要です。
なお、認定を受けても利用する施設・事業の組み合わせや利用内容によっては、無償とならない場合がありますのでご注意ください。
無償化対象施設として確認を受けた施設 (PDFファイル: 166.1KB)
認定区分について
| 認定区分 | 詳細 |
|---|---|
|
第1号(新1号) |
満3～5歳児で保育の必要性がないもの |
|
第2号(新2号) |
3～5歳児（4月1日時点で、保育の必要性があるもの |
|
第3号(新3号) |
市民税非課税世帯の0～2歳児（4月1日時点）で、保護者が就労している等で保育の必要性があるもの |
なお、保育園・認定こども園・事業所内保育施設を利用するための教育・保育認定（1号・2号・3号）と区別するため、 施設等利用給付認定の区分を「新1号・新2号・新3号」と記載しています。
申請手続き及び申請様式について
ご利用中の施設やサービスより手続きが異なりますので、次のページでご確認ください。
無償化対象事業を実施している事業者の皆さま
無償化対象施設になるための確認申請について
施設等利用給付を行うにあたり、対象施設等に求める基準（教育・保育等の質にかかる基準）を満たしているかどうかを市区町村が確認します。
施設・事業者は確認のための申請を当該施設・事業所を管轄する市区町村に提出し、市区町村の確認を受けてください。
確認にかかる書類
| No | 内容 |
|---|---|
|
1 |
|
|
2 |
|
|
3 |
|
|
4 |
|
|
5 |
|
|
6 |
|
|
7 |
確認した施設等の公示
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条の11第1項の規定による、施設等利用費の支給に係る施設として確認を受けた特定子ども・子育て支援施設等を次のとおり同法第58条の11第1項の規定に基づき告示します。
確認した特定教育・保育施設一覧 (PDFファイル: 166.1KB)
企業主導型保育事業を実施している事業者の皆さま
幼児・教育保育の無償化に伴い、企業主導型保育事業を実施する施設においては、利用者の居住する市区町村へ利用状況を報告してください。
随時必要な報告
施設の利用状況に変更があった際に「利用（終了）報告書」を提出する必要があります。
- 企業主導型保育事業利用報告書：利用開始（転入）日の属する月の月末まで
- 企業主導型保育事業利用終了報告書：利用終了（転出）日から一か月以内
各施設において、利用者へ配布し、記入した報告書を高岡市まで提出してください。
| 書類 | 書類のファイル |
|---|---|
| 企業主導型保育事業利用報告書 | |
| 企業主導型保育事業利用終了報告書 |
毎年4月に必要な報告
4月1日時点の利用状況について、「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。
企業主導型保育事業利用状況報告書 (PDFファイル: 268.9KB)
注意事項
利用するこどもの年齢や無償化の対象になるか否かに関わらず、すべての利用するこどもについて報告してください。
利用者が転居し、居住する市区町村が変更になった場合には、その都度転居先の市区町村に対し利用報告の提出が必要です。報告様式を提出方法につきましては、各市区町村に確認してください。
小学校入学により卒園する場合には、報告不要です。
更新日：2024年04月01日