高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金

中小企業者等（注釈）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。

1. 日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。
2. 市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。
3. 補助金の申請にあたり、親会社、子会社等が存在する場合の取り扱いは、次のとおりとする。

• ア 親会社（個人の場合を含む。以下同じ。）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
• イ 親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
• ウ 親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社が存在する場合や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等が存在する場合（孫会社、ひ孫会社等が複数存在する場合を含む。）、これらの関係にある者はすべて同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。

4. 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
5. 同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。

• ア 高岡市産業スマート化事業支援補助金
• イ 高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
• ウ 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
• エ 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
• オ 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
• カ 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
• キ 女性の働く環境改善促進事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）

6. 補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

（注釈）中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。

1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
2. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体

次に掲げるいずれかに該当する事業

複業人材活用事業

県外に居住する人材を活用して、自社の課題解決及び新たな価値の創出を図る取組みで、次に掲げる要件を全て満たすもの。

• （ア）活用する人材が、県外に居住し、補助対象者の事業とは別の本業を有する者であること。
• （イ）副業案件掲載サイト運営事業者、人材紹介事業者等を介して人材を募集し、当該活用人材と業務の実施に関して契約を行うこと。
• （ウ）活用する人材の業務に従事する際に要した交通費又は宿泊費の全部又は一部を、補助対象者が負担していること。

30万円

• 同一事業について、他の補助金等の交付（国、県その他の団体によるものを含む。）は受けられません。（上記：補助対象者6参考）
• 補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、市が実施する補助事業の事業化の状況に関する調査にご協力いただきます。
• 補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。