高岡市人材育成事業支援補助金

1 事業の目的

高岡市内において、中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。

2 事業概要

概要は以下の通りです。

補助対象者

中小企業者（注釈）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。ただし、女性の活躍を目的とする事業に限り、下記1･2の条件の対象外とし、市内に事業所を有する中小事業者であること。
1.日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者であること。
2.市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主であって、市内で製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。
3.補助金の申請にあたり、親会社、子会社等が存在する場合の取り扱いは、次のとおりとする。
ア親会社（個人の場合を含む。以下同じ。）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
イ親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
ウ親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社が存在する場合や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等が存在する場合（孫会社、ひ孫会社等が複数存在する場合を含む。）、これらの関係にある者はすべて同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
4.市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
5.補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。

（注釈）中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体

補助対象事業

人材育成事業

ア公的機関等が実施する研修等
イ外部人材を講師として実施する研修等
ウイに掲げるもののほか、市長が適当と認める人材育成に関する事業

補助対象事業
事業区分	内容
ア	・経営後継者育成又は事業承継に関連する研修であって、経営者、経営幹部、経営後継者又は管理者（組織内の部門を統括・管理する立場にある者をいう。）が受講するもの・ものづくりに関する技術の習得若しくは技術の向上を目的とするもの・従業員のデジタルリテラシーの向上に資するもの・女性の活躍を目的とするもの
イ・ウ	・経営後継者育成、事業承継に関するもの・ものづくりに関する技術の習得若しくは技術の向上を目的とするもの・従業員のデジタルリテラシーの向上に資するもの・女性の活躍を目的とするもの

補助対象経費

補助対象経費の詳細
経費区分	内容
受講・教材費	公的機関が実施する講座・技術指導等に要する受講・教材費
謝金・旅費	講師、専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費
会場費（会場における飲食費は除く）	研修等の会場の借入に要する経費

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

10万円

募集期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで

事業期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

【注意事項】
同一事業について、他の補助金等の交付（国、県その他の団体によるものを含む。）は受けられません。（上記：補助対象者5参考）補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、市が実施する補助事業の事業化の状況に関する調査にご協力いただきます。補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。