市民共創チャレンジ事業（新市誕生20周年特別枠・震災復興枠）

地域課題の解決や新たなまちの魅力の創出に向け、市民が連携して行う事業を支援するため、「市民共創チャレンジ事業」に「新市誕生20周年特別枠」及び「震災復興枠」を新たに設けました。
これにより、次の10年へのスタート、震災からの復興に向けた市民主体のまちづくりを推進します。

1 事業概要

持続可能な地域コミュニティ活動に向けた地域間の連携を促進するため、地域間の相互交流を図る市民参加型イベント等の取組を支援します。

令和7年度市民共創チャレンジ事業（新市誕生20周年特別枠）の概要
区分	詳細
主な対象要件	異なる連合自治会の区域で活動する2以上の地域組織が連携すること 2つ以上の組織が連携して創り上げる事業であること地域住民相互の交流が図られる事業であること当該地域外から市民の参加が可能であるもの持続可能な地域コミュニティ活動に資する取組であるもの地域間の一体感の醸成が期待できるもの
補助金	〔補助限度額〕連合自治会の区域を越えて連携する活動：上限額50万円旧高岡市の区域内に所在する地域と、旧福岡町の区域内に所在する地域間で連携する活動：上限額100万円〔補助率〕補助対象経費の3分の2 （注意）千円未満の端数は切り捨て
注意事項	申請書類提出前に、必ず事前相談が必要です。連携・協力先（行政の担当課、関係機関など）には、申請前に必ず事前協議を行ってください。市の交付決定後に、事業を開始することができます。令和8年3月31日までに補助事業を完了してください。予算額に達し次第、受付を終了します。

令和6年能登半島地震による液状化被害の大きい地区において、自治会等の地域組織が他の団体等と連携して行う持続的なコミュニティの再生や賑わいの創出に向けたスタートアップの取組を支援するもの

令和7年度市民共創チャレンジ事業（震災復興枠）の概要
区分	詳細
主な対象要件	液状化被害の大きい地区（伏木・吉久・横田地区）の地域組織を含む2以上の連携団体が連携すること地域組織が代表団体となること地域コミュニティの再生・賑わい創出に向けたスタートアップとなるもの持続可能な地域コミュニティ活動に資する取組であること
補助金	〔補助限度額〕 1年目上限額100万円 2年目上限額50万円〔補助率〕 1年目補助対象経費の10分の10 2年目補助対象経費の2分の1 （注意）千円未満の端数は切り捨て
注意事項	申請書類提出前に、必ず事前相談が必要です。連携・協力先（行政の担当課、関係機関など）には、申請前に必ず事前協議を行ってください。市の交付決定後に、事業を開始することができます。令和8年3月31日までに補助事業を完了してください。予算額に達し次第、受付を終了します。

事前相談
事業内容確認のため、必ず事前にご相談ください。
交付申請
事前相談後、直接か郵送、メールで関係書類をご提出ください。
なお、書類の提出期限は、事業開始の1か月前が目安です。
審査・交付決定
市で審査をした後、交付決定します。
^{（注意）交付決定後に支出したものが補助対象経費となります。

（注意）交付決定額の一部を概算払することができます。}
事業実施
令和8年3月31日までに補助事業を完了してください。
実績報告
事業実施後、事業完了後30日以内又は令和8年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書等の提出をお願いします。
精算
補助対象経費について、実績報告を基に精算の手続きを行います。