建築物省エネ法における適合性判定

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が公布されました。本法では、規制措置として「建築物エネルギー消費性能適合性判定（適合性判定）」が平成29年4月より施行されました。
また、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が令和元年5月に公布され、同年11月に一部施行、令和3年4月に全部施行となりました。

令和7年（2025年）4月1日に建築物省エネ法が改正され、原則すべての建築物の建築の際に省エネ基準への適合が義務付けられます。これに伴い、関係手数料の改定をしています。

2025年4月(令和7年4月)以降に着工(新築・増改築)する原則全ての住宅・建築物について、省エネ基準適合が義務付けられています。

省エネ基準への適合を確認するためには、新3号建築物を除き、エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)を受ける必要があります。所管行政庁又は国土交通大臣の登録を受けた建築物エネルギー消費性能判定機関において判定を受けることができます。判定を受けた結果、省エネ基準への適合が確認された場合は、適合判定通知書が発行されます。この適合判定通知書(又はその写し)を、建築確認申請を行っている機関等へ提出してください。

提出部数：正本1部・副本1部（計2部）

適合性判定を受けた計画の変更(軽微な変更を除く)を行った場合は、当該工事着手前に変更後の計画書を提出(添付図書のうち、当該変更に係るものも提出)

※建築物省エネ法の軽微な変更（これら以外は「計画の変更」となります）

• ルートA：省エネ性能が向上する変更
• ルートB：一定範囲内の省エネ性能が低下する変更・
• ルートC：再計算によって基準適合が明らかな変更(計画の根本的な変更を除く)