建築物省エネ法の手続きについて

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が公布されました。本法では、規制措置として「建築物エネルギー消費性能適合性判定（適合性判定）」が平成29年4月より施行されました。
また、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が令和元年5月に公布され、同年11月に一部施行、令和3年4月に全部施行となりました。

令和7年（2025年）4月1日に建築物省エネ法が改正され、原則すべての建築物の建築の際に省エネ基準への適合が義務付けられました。

2025年4月(令和7年4月)以降に着工(新築・増改築)する原則全ての住宅・建築物について、省エネ基準適合が義務付けられています。

省エネ基準への適合を確認するためには、新3号建築物を除き、エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)を受ける必要があります。所管行政庁又は国土交通大臣の登録を受けた建築物エネルギー消費性能判定機関において判定を受けることができます。

省エネ基準適合義務の有無や、審査・検査の要否、適合性判定対象の適否は、用途、規模（面積・階数）などで変わります。下記の判断チャートを参考にご確認ください。

出典元：国土交通省HP「省エネ基準適合義務制度の解説」

住宅については、適合性判定（以下、適判という）の対象であっても、評価方法の種類等によっては適判の省略や、申請手続き・添付図書を合理化して手続することが可能です。

下記の判断チャートを参考にご確認ください。

出典元：国土交通省HP「省エネ基準適合義務制度の解説」

省エネ基準適合は基本的に省エネ適判を受けることにより確認します。判定を受け、省エネ基準への適合が確認された場合は、適合判定通知書が発行されます。この適合判定通知書(又はその写し)を、建築確認申請を行っている機関等へ提出してください。

省エネ適判の手続きは下記のとおりです。

提出部数：正本1部・副本1部（計2部）

適合性判定を受けた計画の変更(軽微な変更を除く)を行った場合は、当該工事着手前に変更後の計画書を提出(添付図書のうち、当該変更に係るものも提出)

※建築物省エネ法の軽微な変更（これら以外は「計画の変更」となります）

• ルートA：省エネ性能が向上する変更
• ルートB：一定範囲内で省エネ性能が低下する変更
• ルートC：再計算によって基準適合が明らかな変更(計画の根本的な変更を除く)

令和8年2月1日より、富山県電子申請サービス（手数料オンライン納付）から「建築物エネルギー消費性能適合性判定」の手続きが可能となります。^※

市役所に足を運ぶことなく、オンラインでの申請・納付・認定書の受け取り^※※の手続きができますのでご活用ください。

※ 添付資料のデータ容量が合計20MBを超える場合は窓口での申請となります

※※ 電子申請での確認済証等はPDF形式のみの交付となります

国交省ホームページにある様式を使用してください。

計画書…様式第一（第三条第一項関係）（日本産業規格A列4番）

変更計画書…様式第二（第四条第一項関係）（日本産業規格A列4番）

ルートCの場合は、軽微な変更説明書にあわせて、軽微変更該当証明申請書も提出してください。

金額については、下記リンク先をご確認ください。