未来プロジェクト事業補助金

募集目的

「持続可能な未来都市高岡」の実現に向けた動きを加速させるため、「地域の新たな活力を創出し付加価値を生み出す“循環”の形成」をテーマに、地域の課題解決を通して、新たな付加価値を創出するとともに、さらなるニーズの開拓など、次なるビジネスを展望する事業を支援するもの。

次の全ての要件を満たす事業・ビジネスプラン

1 主に高岡市内を拠点として展開するもの

2 地域課題の解決につながるもの

3 事業の継続性が期待できるもの

法人、個人事業主及び団体 ※補助対象者の規模や所在地は問いません。

補助事業を行うために必要な経費のうち、次の経費を補助対象とします。

補助対象経費
区分	内容
報償費	専門家謝金等
旅費	従業員旅費、専門家旅費等
消耗品費	消耗品(用紙、文具、雑品等)購入費等
印刷製本費	チラシ、パンフレット、事業案内等の印刷費等
修繕費	事業に必要な動産・不動産の修繕費等
通信運搬費	事業に必要な物品の輸送費等
広告料	広告宣伝、販売促進等の広告費等
手数料	許可取得や行政書類の申請にかかる費用等
委託料	建物等の設計費や外注加工費等、業務の委託に要する経費
使用料及び賃借料	事務所・店舗等の借上げ料、イベント会場の使用料、機械装置・備品のリース・レンタル経費等
工事請負費	事務所・店舗等の開設に伴う外装・内装工事費用(イベント会場等の設置工事費等も含む。)
原材料費	資材購入費等
備品購入費	事業に必要となる機械装置や備品の購入費等
その他	市長が必要と認める経費

※補助事業期間内に取得、支払いが完了した経費に限ります。

※補助対象事業に使用したことが明確でない経費や、購入した物品がわかるレシート又は領収書により支払ったことを明確に確認することができない経費は除きます。

※予算上、件数等を限定する場合があります。

補助率は対象経費の2分の1とします。ただし、補助上限額は150万円とします。

※補助金額に千円未満の端数が出た場合は切り捨てた金額とします。

補助金交付決定日から令和8年2月末日まで

令和7年5月1日から令和7年6月30日午後5時（必着）まで

募集期間内に次の書類を郵送、持参又は電子メールで提出してください。

応募方法
提出書類	・未来プロジェクト事業補助金交付申請書（様式第1号）・事業計画書（様式第2号）・収支予算書（自由様式）・市税等に滞納がないことを証する納税証明書・その他、事業や補助対象者の内容が分かる書類（自由様式）

審査は、書類審査及びプレゼンテーション審査により行います。プレゼンテーション審査は市が指定する日に行います。審査を踏まえ、予算の範囲内で採択の可否を決定し、最終的に市長が補助金交付決定を行います。

結果の通知は令和7年8月を予定しています。

プレゼンテーション審査では、次の観点等により審査を行います。

審査の観点
波及性	・市民へのメリットや付加価値の創出が見込まれるものか・市内企業への発注や雇用の創出など、経済波及効果が見込まれるものか
将来性	・中長期の目標を設定し、当該目標を達成し成長する事業設計か・地域課題を解決するだけでなく、別の課題解決につながる事業であるか
継続性	・安定的に実施できる体制が整っているか・補助金交付終了後も継続が期待される事業であるか
実現性	・事業内容や予算等が適正で実施可能なものか・市民や他企業・団体等と連携するなど、循環の形成は実現可能なものか
先進性	・創意工夫が盛り込まれ、市内での新規性があるものか。・従来のものと比較して優れているか、または実用性があるか

補助金交付決定を受けた補助対象者（以下「補助事業者」という。）は、事業に着手し、令和7年2月末までに事業完了の上、次のとおり実績報告書等を提出してください。

実績報告等
提出期限	事業完了後30日以内又は当該年度の3月10日のいずれか早い期日
提出書類	・未来プロジェクト事業補助金実績報告書（様式第7号）・事業報告書（様式第8号）・事業決算書（自由様式）・その他、事業等の内容が分かる書類（自由様式）