高岡市公共施設再編計画

国においては、「インフラの老朽化が急速に進展する中、「新しく造ること」から「賢く使うこと」への重点化が課題である。」との認識のもと、2013年11月に、「インフラ長寿命化基本計画」がとりまとめられました。
また、2014年4月には、総務省から各地方公共団体に対して、こうした国の動きと歩調をあわせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定に取り組むよう要請がなされました。
本市においても、高度経済成長期とその後の10年間を中心に整備してきた施設等の老朽化の進行に伴い、多額の改修・更新費用が必要となることが見込まれたことから、2016年3月に「高岡市公共施設等総合管理計画（以下「管理計画」という。）」を策定したところです。管理計画の中では、公共施設マネジメントの基本方針を「施設総量の適正化」「長寿命化の推進」「施設の有効活用」と定め、この管理計画を推進するため、2017年3月には、公共施設の総延床面積を20年間（2016年度～2035年度）で15％削減するという数値目標を掲げています。また、2018年3月には、この数値目標の達成を図るため、個々の施設の集約化、複合化、譲渡、廃止、コスト削減など、今後の具体的な方向性の指針となる「高岡市公共施設再編計画（以下「再編計画」という。）」を策定し、取組みを進めてきました。
その後、2022年3月には、総務省からの再要請に対応し、これまでの取組みを踏まえて管理計画の改定を行ったところであり、再編計画についても、本市の施設の多くが築40年以上となる中、類似する機能を有する一定の施設群について、個別計画・個別方針を新たに策定する等、これまで以上に計画的な施設再編を進めるため、計画を改定します。
また、合理的な施設管理手法の検討や再編後の跡地等の有効活用にも取り組んでいきます。

改定前の計画は以下のとおりです。

計画では、再編の実施基準に基づき、個々の施設を「計画性」「合理性」「必然性」「安全性」「必要性」「効率性」の6つの評価ポイントから定性・定量的に評価し、今後の方向性を判定しています。今般の改定では、個別計画・個別方針を定める施設等を除き、2018年3月の再編計画策定時の判定に基づく個別の施設の方向性（譲与、民営化、廃止、集約化等）を原則、維持しており、その判定内容については以下の通りです。