閉じる事業年度の途中で高岡市の事務所などを廃止したのですが?
質問
事業年度の途中で高岡市の事務所などを廃止したので、事業年度の末日には高岡市に事務所などはありません。
法人市民税の額の計算は、どうなりますか？
回答
分割法人で、算定期間中に事務所などを有していた月数が12ヵ月に満たない場合は、均等割額は暦に従って計算し、1ヵ月に満たない場合は1ヵ月とし、何ヵ月と何日と1ヵ月に満たない端数が生じた場合は端数を切り捨てて計算し、高岡市に納めてください。
税割額の算定に用いる従業者数は、廃止の前月末の人数に営業月数（端数は切り上げる）を掛け、その算定期間の月数で除した従業者数（端数は切り上げる）であん分して計算します。
《計算例》A市に本店がある法人で、4月10日に高岡市の事務所などを廃止した場合の法人市民税額
- 事業年度…1月1日～12月31日
- 事業年度末日の従業者数…18人（A市）
- 廃止前月末の高岡市の従業者数…10人
- 法人税額…50万円
- 資本金等の額…1,000万円
| 摘要 | 高岡市の場合 | A市の場合 (税率は高岡市と同様とする） |
|---|---|---|
| 事務所などが存在した期間 | 1月1日～4月10日 ⇒3ヵ月と10日間 |
1月1日～12月31日 ⇒12ヵ月 |
| 存在した月数 | 4ヵ月(端数切上) | 12ヵ月 |
| 分割基準となる人数 | 10人(廃止の前月末の人数) ×4ヵ月÷12ヵ月 ＝3.33…人 4人(端数切上) |
18人(事業年度末日の人数） |
| 計算上の全従業者数 | A市18人＋高岡市4人＝22人 | A市18人＋高岡市4人＝22人 |
| 課税標準額の計算 |
500,000円÷22人×4人 |
500,000円÷22人×18人 |
| 税額計算 |
90,000円×8.4％ |
409,000円×8.4％ ＝34,356円 34,300円（100円未満切捨） |
| 摘要 | 高岡市の場合 | A市の場合 (税率は高岡市と同様とする） |
|---|---|---|
| 事務所などが存在した期間 | 1月1日～4月10日 ⇒3ヵ月と10日間 |
1月1日～12月31日 ⇒12ヵ月 |
| 存在した月数 | 3ヵ月（端数切捨） | 12ヵ月 |
| 税額計算 | 60,000円×3ヵ月÷12ヵ月 ＝15,000円 |
60,000円 |
法人市民税額 合計
高岡市の場合
7,500円＋15,000円＝22,500円
A市の場合 (税率は高岡市と同様とする）
34,300円＋60,000円＝94,300円
更新日：2024年05月30日