住居確保給付金

世帯の生計を立てている人が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合において、一定の要件を満たした場合、本市における生活保護制度の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は2回まで最大9か月間）支給します。

なお、支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、本市から直接支払われます。

• 離職又は自営業を廃止し2年以内であり、常用就職を目指した求職活動を行う意欲がある方
• 本人の責めに帰すべき理由によらず就業機会や業務上の収入を得る機会が減少しており、経営相談等の自立に向けた活動に取り組む意欲のある方

直近の月の世帯収入合計額が、本市の市民税の均等割が非課税となる額の12分の1（以下「基準額」という。）と、家賃（ただし、上限あり）の合計額を超えていないこと。本市の場合は以下のとおり。

この収入には、雇用保険の失業等給付や障害年金などといった非課税所得となるものも含まれます。

現在の世帯の預貯金合計額が、本市で定める額（基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと。本市の場合は以下のとおり。

ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

具体的には

• ハローワークへの求職申込、職業相談（月2回以上）
• 企業への応募または面接（週1回以上）

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

具体的には

生活再建への支援プランに沿った活動（家計の改善、職業訓練等）

収入要件の基準額A+実際の家賃額-世帯収入額で算出

• （注意）実際の家賃額よりも金額が大きい場合は、「実際の家賃」と「生活保護の住居扶助費」とを比べ、小さい金額が支給額となります。
• （注意）参考：住宅扶助額