閉じる高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
1 事業の目的
高岡市内において、中小企業者等が行う、脱炭素といった社会情勢の変化や時代の潮流を捉えた取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
2 事業概要
概要は以下の通りです。
補助対象者
中小企業者等（注釈）のうち次に掲げる要件をすべて満たすもの。
- 日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）における製造業、卸売業又はその他の業種でものづくりに関連する事業を行う中小企業者等であること。
- 市内に事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主で、製品の開発又は製品の製造を行っている中小企業者であること。
- 補助金の申請にあたり、親会社、子会社等が存在する場合の取り扱いは、次のとおりとする。
- ア 親会社（個人の場合を含む。以下同じ。）が議決権の50％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
- イ 親会社が議決権の50％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
- ウ 親会社が議決権の50％超を有する子会社が、議決権の50％超を有する孫会社が存在する場合や、更にその孫会社が議決権の50％超を有するひ孫会社等が存在する場合（孫会社、ひ孫会社等が複数存在する場合を含む。）、これらの関係にある者はすべて同一法人とみなし、補助対象者はいずれか1社のみとする。
- 市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること。
- 同一年度内において、以下の補助金の交付を受けていないこと。
- ア 高岡市産業スマート化事業支援補助金
- イ 高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
- ウ 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
- エ 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
- オ 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
- カ 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金
- 補助金の交付を受けようとする事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)を受けていないこと。
（注釈）中小企業者等：市内に事業所を有するものであって、次に掲げる者及び団体をいう。
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
- 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定する団体
補助対象事業
診断実施機関（注釈）が実施する省エネルギー診断を受け、事業所のエネルギー使用量の把握に取り組む事業。
（注釈）診断実施機関
2経済産業省資源エネルギー庁の省エネお助け隊 「省エネ診断」
補助対象経費
診断実施機関が実施する省エネルギー診断に係る費用
補助率
3分の2以内
補助限度額
30万円
募集期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
事業期間
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで
注意事項
- 同一事業について、他の補助金等の交付(国、県その他の団体によるものを含む。)は受けられません。
（上記 補助対象者6.参考） - 補助事業が完了した年度の翌年度から3年間、市が実施する補助事業の事業化の状況に関する調査にご協力いただきます。
- 補助対象経費は必ず事業期間内にお支払いいただく必要があります。
この補助金採択を受けた場合、高岡市の制度融資「ものづくり支援資金」の融資条件を満たします。
詳しくはこちら→ものづくり支援資金
3 応募方法
高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）に下記の関係書類を添付して提出してください。
（1）関係書類
- 事業報告書（様式第2号）
- 省エネルギー診断報告書の写し
- 市税の完納証明書
- 法人登記に係る現在事項全部証明（補助対象者が法人の場合)
- 住民票（補助対象者が個人事業主の場合）
- 事業歴がわかるもの(企業パンフレット等)
- 決算関係書類（直近1年間の貸借対照表及び損益計算書）
- 振込口座の情報が確認できる書類（通帳を開いた1、2ページ目の写し等）
- その他市長が必要と認める書類
（注意）現在事項全部証明書…いわゆる商業登記簿謄本のことです。法務局で、「現在事項証明書」を請求してください。
（2）様式ダウンロード
（注意）申請書は高岡市産業振興部産業企画課にも備え付けてあります。
4 交付決定
審査により交付を決定します。
更新日：2024年04月05日