こどもの居場所づくり支援事業

不登校など様々な困難を抱えるこどもが、学校に代わる居場所で安心して過ごせるよう、民間団体における「居場所の開設」や「特色ある取組み」を支援するこどもの居場所づくり支援事業に対し補助金を交付します。

補助対象団体は、高岡市内に活動の拠点を持ち市内で活動する団体等であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。また、事業を1年以上継続して実施する見込みがあること。

1. 団体等の運営に関する規則、会則等に則り、不登校など様々な困難を抱えるこどもへの学習支援や居場所づくりなどの支援を行うことを主たる目的としている団体等であること。
2. 事業の成果報告（収支計算、区分経理等を含む。）が確実にできること。
3. 宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
4. 特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持又は反対することを目的とした団体等でないこと。
5. 暴力団又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体等でないこと。

補助の対象となる事業は、次に掲げるいずれかの活動を実施し、計画的に運営する取組みとする。

不登校など様々な困難を抱えるこどもの「居場所の開設」を行い、その支援に取り組むこと。

（補助対象は、事業の実施に直接必要な経費とし、取組み以外の団体運営費に係る経費等は対象外とする。）

既に居場所を開設している団体等が、これまで実施してこなかった新たな「特色ある取組み」（新たな学習支援カリキュラムの導入や体験学習の実施等）を行うこと。

（補助対象は、事業の実施に直接必要な経費とし、取組み以外の団体運営費に係る経費等は対象外とする。）

1. 不登校など様々な困難を抱えるこどもが幅広く参加できるように広報等を行い、事業を実施している団体等の関係者等特定のこどもしか参加できない運営を行わないこと。
2. 設備、周囲の環境、運営時間等に配慮するとともに、参加者の安全確保には十分に努めること。

1. この補助金の交付と補助対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならないこと。
2. 補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保管しておくこと。
3. 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産は、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図ること。
4. 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。

申請方法等、詳細につきましては子ども・子育て課にお問い合わせください。