地域子育て広場事業
事業の目的
地域の力を生かした子育ての新たな支え合いを推進するため、地域において多様な形で取り組む自主的なこどもの居場所づくり及び親子の交流の促進を進める地域子育て広場事業に対して補助金を交付します。
事業概要
補助対象団体
補助対象事業を実施する以下の団体。
1.町内会等の地域住民団体
2.ボランティア・NPO活動を行う組織・団体
補助対象事業
事業の分類
1.放課後型
小学校の授業の終了後や夏休み期間等に適切な遊び及び生活の場を与えて、家庭、地域等との連携のもと、その健全な育成を図る事業を実施する。
| 対象者 |
原則小学生を対象とし、利用する児童が概ね5人以上であること。 |
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| 実施場所 | 公民館、地区集会場、民家その他の施設を活用して実施すること。 |
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実施方法 |
・年間100日以上開設すること。 (小学校の夏休み等の長期休業日のみの開設など、必要に応じ5日以上100日未満の開設日数を設定することができる。) ・概ね14時から19時までの間で3時間以上開設すること。 (夏休み等の長期休業日のみの開設の場合、14時から19時までの間の開設でなくても可) ・世話人は、2人以上置くものとする。 |
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補助基準額 |
1.年間の開設日数100日以上 500,000円 2.年間の開設日数150日以上 750,000円 3.年間の開設日数200日以上 1,000,000円 4.年間の開設日数25日以上100日未満(夏休みなどの長期休業日のみ開設) 1日あたり5,000円 5.年間の開設日数5日以上25日未満(夏休みなどの長期休業日のみ開設) 1日あたり5,000円 |
2.子育てサロン型
地域において親子の交流の場の促進、子育てに関する相談等を行う事業を実施する。
| 対象者 |
子育て家庭の親とその幼児を対象とし、利用者が概ね5組以上であること。 |
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| 実施場所 | 公民館、地区集会場、民家その他の施設を活用して実施すること。 |
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実施方法 |
・年間概ね25日以上開設すること。 ・1日1時間30分以上開設すること。 ・世話人は、2人以上置くものとする。 |
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補助基準額 |
1日あたり2,500円(上限200,000円) |
3.スタートアップ型
地域において多世代交流、学習支援、こどもの見守り等を行う事業を実施する。(新たに実施する取組みであること。また、補助金の交付については同一事業について3年間を限度とする。)
| 対象者 |
こども基本法(令和4年法律第77号)第2条第1項に基づくこどもを含む地域住民等を対象とする。 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施場所 | 公民館、地区集会場、民家その他の施設を活用して実施すること。 | ||||||||||
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実施方法 |
・週1日以上開設すること。また開始月により、下記表の日数開設すること。
・1日当たり概ね2時間以上開設すること。 ・世話人は、1人以上置くこと。 |
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補助基準額 |
1日あたり5,000円(上限200,000円) 同一事業につき、3年間を限度とする。 |
4.トライアル(集合)型
地域において多世代交流、学習支援、こどもの見守り等を行う事業を実施する。(新たに実施する取組みであること。また、補助金の交付については初年度のみ対象とする。)
| 対象者 |
こども基本法第2条第1項に基づくこどもを含む地域住民等を対象とする。 |
|---|---|
| 実施場所 | 公民館、地区集会場、民家その他の施設を活用して実施すること。 |
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実施方法 |
・年間6日以上開設すること。 ・1日当たり概ね2時間以上開設すること。 ・世話人は、1人以上置くこと。 |
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補助基準額 |
1日あたり5,000円(上限60,000円) 同一事業につき、初年度のみ対象とする。 |
5.トライアル(巡回)型
公設の放課後児童クラブに出向き、体験活動など多様な学びの機会を提供する。
| 対象者 |
公設の放課後児童クラブを利用している児童 |
|---|---|
| 実施場所 | 公設の放課後児童クラブ |
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実施方法 |
・年間6回以上開設すること。 ・1回当たり概ね2時間以上開設すること。 ・体験活動に係る専門的資格、免許等を有する者、その他市長が適当と認める者が実施すること。 |
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補助基準額 |
1回あたり5,000円(上限60,000円) |
※トライアル(巡回)型の実施を希望する場合、事前に市へご相談ください。事業実施団体として適当と認められる場合、市から各公設放課後児童クラブへ連絡し、調整を行います。
対象経費
補助金の対象となる経費は、団体が事業を実施するための経費とする。
(注意)飲食物に要する経費は除く。
申請方法等、詳細につきましては子ども・子育て課までお問い合わせください。





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更新日:2026年07月29日