特定公共賃貸住宅入居申込み資格と入居申込み手続き
入居申込み資格
以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
- 世帯員の総所得額から扶養控除などを差し引いた月額収入が158,000円~487,000円であること。(ただし、所得が基準以下であっても現在123,001円以上で将来収入増が見込まれる場合は入居できますので、ご相談ください。)【入居収入要件にかかる収入月額の計算のしかた】
- 地方税などを滞納していないこと
- 自ら居住するため住宅を必要とする者であること
- 暴力団員でないこと
申込みの方法
- 特定公共賃貸住宅の入居申込書に必要事項を記入し、受付窓口(建築政策課)に提出してください。
- 申込みの際は、希望する住宅を指定していただきます。
- 電話やファックスでの申し込みは受け付けません。
- 申込書は、原則申込者本人が持参してください。
(注意)申込書を持参される方の本人確認ができるものが必要となります。(免許証、個人番号カード等)
申込みについての注意事項
申し込み時点と入居可能時点で資格要件が違う場合、入居できない場合があります。
申込書等の提出書類に虚偽の記載があったときは、申し込みおよび入居決定は無効となります。
申込時にいただいた書類などはお返しいたしません。
ペット(犬、ねこ、鳩、鶏など)の飼育は禁止しています。
提出書類
申込者が市内在住の場合
- 特定公共賃貸住宅入居申込書
- 同意書(市税課税情報についての調査同意書)
- 住民票(申込者および同居を予定する親族全員が記載されているもの)
- 納税証明書<市町村長の発行する納税証明書(過去2ヶ年分)>
- 申込者および同居を予定する親族全員の個人番号カードまたは個人番号通知カード
- 婚約を予定している方については婚約証明書(当課の所定様式)
- その他:入居審査に必要な書類(戸籍謄本等)を求める場合があります
申込者が市外在住の場合
- 特定公共賃貸住宅入居申込書
- 住民票(申込者および同居を予定する親族全員が記載されているもの)
- 申込者および同居を予定する親族全員の所得を証明するもの
(市町村長の発行する所得証明書。(注意)中学生以下の方は必要ありません。 - 納税証明書<市町村長の発行する納税証明書(過去2ヶ年分)>
- 申込者および同居を予定する親族全員の個人番号カードまたは個人番号通知カード
- 婚約を予定している方については婚約証明書(当課の所定様式)
- その他:入居審査に必要な書類(戸籍謄本等)を求める場合があります
更新日:2024年03月25日