被相続人居住用家屋等確認書の発行(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について
空き家の発生を抑制するための特例措置として、一定の要件を満たした空き家及びその敷地を売却した際の譲渡所得の金額から3,000万円まで特別控除できます。
特例措置の詳細な内容は国土交通省のホームページでご確認いただくか、最寄りの税務署まで問い合わせください。
空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)
被相続人居住用家屋等確認書の発行について
特例を受けるには確定申告の際に、「被相続人居住用家屋等確認書」等の書類を提出する必要があります。
確認書の交付は該当家屋の所在市町村でおこないますので、申請書を記載の上、必要な書類を建築政策課まで提出してください。
高岡市に提出する確認申請書および必要書類
令和6年1月1日以降の譲渡の場合
譲渡の時において耐震基準に適合する家屋を譲渡した場合
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和6年1月1日改正)様式1-1(PDFファイル:217.2KB)
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和6年1月1日改正)様式1-1(Wordファイル:107.5KB)
・申請に必要な書類の一覧(様式1-1)(PDFファイル:648.3KB)
家屋を解体した後、土地のみを譲渡した場合
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和6年1月1日改正)様式1-2(PDFファイル:230.4KB)
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和6年1月1日改正)様式1-2(Wordファイル:113KB)
・申請に必要な書類の一覧(様式1-2)(PDFファイル:669.1KB)
譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に耐震基準に適合もしくは解体した場合
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和6年1月1日改正)様式1-3(PDFファイル:237.6KB)
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和6年1月1日改正)様式1-3(Wordファイル:119KB)
・申請に必要な書類の一覧(様式1-3)(PDFファイル:665.7KB)
令和5年12月31日以前の譲渡の場合
家屋及びその敷地を譲渡する場合
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和4年4月1日改正)様式1-1(PDFファイル:241.8KB)(PDFファイル:241.8KB)
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和4年4月1日改正)様式1-1(Wordファイル:85.5KB)
・申請に必要な書類の一覧(様式1-1)(PDFファイル:648.3KB)
家屋を解体して土地のみを譲渡する場合
・被相続人居住用家屋等確認申請書(令和4年4月1日改正)様式1-2(PDFファイル:249.9KB)
申請にあたり注意点
- (注意)被相続人居住用家屋等確認書は、該当家屋が空き家であったことを確認するための書類であり、特別控除の適用を確約するものではありません。確定申告において特別控除の対象となるかどうかについては、管轄の税務署にお問い合わせください。
- (注意)申請書および必要書類を不備なく受理してから確認書の発行までに、数日を要します。申請書および必要書類に不備があった場合、さらに日数を要しますので、確定申告に間に合うよう、日程に余裕を持って申請してください。
- (注意)申請者1名に対して、申請書類を1部ご用意ください。
- (注意)添付書類は返却いたしません。控えが必要な場合はあらかじめコピーしてください。
- (注意)本申請に手数料はかかりません。
更新日:2024年11月18日