後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し

令和4年10月から、一定以上所得のある人の医療費の自己負担割合が変わりました。
一定以上の所得・収入のある人は、現役並み所得者（3割負担）を除き、自己負担割合が2割になります。

見直しの背景

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

世帯の自己負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療制度の被保険者の住民税課税所得（注釈）や年金収入（注釈）などをもとに、世帯単位で判定します。

（注釈）「住民税課税所得」「年金収入」「その他の合計所得金額」は、市・県民税納税通知書で確認ください。

以下のすべてに該当する人（世帯単位で判定）

住民税課税所得145万円以上の人（3割負担の現役並み所得者）がいない
住民税課税所得28万円以上の人がいる
1. 同一世帯内の後期高齢者医療制度被保険者が1人の場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
2. 同一世帯内の後期高齢者医療制度被保険者が2人以上の場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上

自己負担割合が2割になる人には、令和4年10月から3年間、1か月の外来受診に係る医療費負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置が適用されます（入院の医療費は対象外）。
配慮措置が適用される人には、高額療養費として後日払い戻しされます。

保険年金課
〒933-8601 富山県高岡市広小路7-50
電話番号：0766-20-1481
ファックス：0766-20-1649