Vol.43 重点要望活動 今年は特に注目

7月下旬、総務省や国土交通省をはじめとする各省庁を訪問し、来年度の高岡市の重点事業に関する要望書を提出しました。毎年の慣例行事のように思われるかもしれませんが、この要望活動こそが、高岡市のまちづくりを進めるため、重要なプロセスなのです。

特に今年度は、例年以上に大きな意味を持っています。「必要な予算はできる限り、『当初予算』に盛り込む」という政府の明確な方針が示されたことで、この7月に行う要望活動の重みが増しました。

高岡市の行政運営において、国の支援は欠かせません。来年度も能登半島地震からの復興はもちろんのこと、城端線・氷見線、万葉線、路線バスといった公共交通の充実、能越自動車道や伏木港の整備、歴史を活かしたまちづくり、中心市街地の活性化、そして雨晴海岸の魅力向上など、高岡の発展に直結する数多くの事業を控えています。これらを力強く推進するためには、国の確かな後押しが不可欠なのです。

各省庁が財務省に対して来年度予算を求める「概算要求」は、8月下旬に締め切られます。だからこそ、高岡市をはじめ全国の自治体は夏時期に上京し、直接各省庁へ要望活動を実施しています。その後、年末にかけて厳しい査定が行われ、12月頃に閣議決定されるのが国の「当初予算案」です。

これまで国では、年度途中で組まれる「補正予算」が、毎年、兆単位で膨らみ、自治体側も国の補正予算に呼応して補正予算を編成することもありました。しかし、「可能な限り当初予算に組み込む」という政府方針へ変化した今、12月に決まる当初予算案の重みは、これまでより重みを増しています。

こうした思いを胸に、国会議員の先生方や各省庁の幹部の方々へ、高岡の切実な声を届けてまいりました。DXの時代に、要望書携えて上京するのは違和感を覚えるかもしれません。ただ、各省庁の幹部の方々の中では、「地方の現実を伝えていただければ、我々省庁としても、概算要求に入れやすくなる」と言う指摘もあります。

高岡市長として、高岡の現状と必要性を丁寧にお伝えし、ご理解とご支援をいただくことこそが、市民の皆様の期待に応える道だと思っています。