閉じる小口事業資金
融資要件
従業員20名（商業・サービス業は5名。ただし、宿泊業・娯楽業は20名）以下の中小企業で1～4の要件をすべて備えていること。
- 市内に住所または主たる事業所を有し、1年以上同一事業を継続して営んでいること。
- 中小企業信用保険法第2条第3項に規定する小規模事業者であること。（性風俗関連特殊営業等を営む業種は除く。）
- 納期が到来している市税を完納していること。
- 事業計画が妥当であり、償還が計画どおり行われると見込まれること。
- （注意）零細小口枠はNPO法人はご利用できません（医業を主たる事業とするNPO法人は利用可能）。
- （注意）一般小口枠のNPO法人の従業員数は20名以下（商業・サービス業は5名以下）が対象となります。(宿泊業・娯楽業であっても5名以下です。)
資金使途
- 運転資金
- 設備資金（注意）既に支払いを終えた部分については対象になりません。
融資限度額
- 一般小口枠：零細枠及び中小企業振興資金（平成30年3月末取扱終了）との合計で2,000万円以内
- 零細小口枠：保証付融資残高との合計で2,000万円以内
貸付期間（内据置期間）
- 運転資金：13か月以上5年以内（据置期間6か月以内）
（注意）ただし、最近決算において2期連続して経常赤字を計上しており、かつ、市内の商工会議所、商工会または中小企業支援センターにおいて経営指導を受けている場合は7年以内。 - 設備資金：13か月以上7年以内（据置期間6か月以内）
貸付利率
- 貸付利率：
一般小口枠：年1.8％以内
零細小口枠：年1.75％以内 - 保証料：
一般小口枠：年0.6％（特別小口保険の場合は0.5％）（市が全額補給）
零細小口枠：年0.7％（市が全額補給）
償還方法
元金均等・月賦償還
保証人
個人は原則として不要。法人は原則として代表者
担保
原則として不要(土地・建物購入の場合、必要に応じて)
更新日：2024年03月25日