セーフティネット保証制度

更新日:2024年12月01日

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セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

新着

  • 経営安定関連保証5号(セーフティネット保証5号)の認定申請書類の区分が変更になりました。
    セーフティネット保証5号の指定業種に属する事業を営んでおり、指定業種の売上高等が企業全体の5%以上であれば(原油高要件の認定の場合は、指定業種における売上原価が企業全体の20%以上であれば)、認定申請の対象となります。それに伴い、認定申請書類の区分が変更になりました。

  • 経営安定関連保証5号(セーフティネット保証5号)に利益率の減少に係る認定要件が新設されました。
    個社ではどうにもできない外的要因(為替相場の変動、人手不足等)による原材料費や人件費等の増加によって利益率の減少が生じている事業者において、営業利益率の減少が20%以上である場合、セーフティネット保証5号の認定を受けることができるようになりました。(※法人、個人を問わず試算表の提出が必要です。)

提出書類

提出書類

提出書類(セーフティネット4号)
提出書類 様式 注意点
1 認定申請書 1部 減少率は小数点第2位以下を切り捨てて記入してください。

 

2 売上高等推移表 1部 

(注意)売上高等推移表を提出できない場合は、試算表、法人事業概況説明書、確定申告書等の提出が必要。

最近1か月間の売上高等の減少率と、最近3か月間の売上高等の実績見込みの減少率の両方が減少要件を満たすことが必要です。

3 添付書類 1部 

  • 法人:商業登記簿謄本の写し
  • 個人:住民票か確定申告書の写し

    (注意)上記資料を提出できない場合は、事業実態が確認できる資料2点の提出が必要。 

なし

事業実態が確認できる資料の例

  • 法人:賃貸契約書、公共料金(水道光熱水費)支払い領収書、飲食店営業許可、印鑑登録証明書
  • 個人:開業届、許認可証等
提出書類(セーフティネット5号)
提出書類 様式 注意点
1 認定申請書 1部

下記参照

減少率は小数点第2位以下を切り捨てて記入してください。

 

2 認定申請に係る確認書 1部 

下記
参照
 

3 添付書類 1部 

  • 法人:商業登記簿謄本の写し
    個人:住民票か確定申告書の写し
  • 売上高等が確認できる資料
  • 指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる資料
なし

左記のほか、認定要件を確認できる資料の提出を求める場合があります。 

認定申請書の提出先

高岡市役所4階 産業企画課
認定申請書類を不足なく受理した日の翌営業日午後1時以降に、窓口にて交付、またはご希望により郵送いたします。
(注意)法人の場合は、登記上の本店所在地または事業実態のある事業所の所在地が高岡市であること、個人事業主の場合は事業実態のある事業所の所在地が高岡市にあることが前提です。提出先にお間違えのないようご確認ください。

(注意)要件の緩和について

国において、認定基準の運用緩和がされています。

第4号認定について

災害等により影響を受けている特定地域の中小企業者を対象に認定するものです。
信用保証協会が一般保証とは別枠で借入債務の100%を保証します。

令和6年能登半島地震に係るもの

  • 指定地域:富山県内は、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、中新川郡舟橋村、中新川郡上市町、中新川郡立山町、下新川郡入善町、下新川郡朝日町
  • 指定期間:令和6年1月1日から令和7年6月30日

令和6年能登半島地震における比較対象月について

原則、前年同月・同期との比較となります。

前年同月・同期が震災発生以降で影響を受けており、売上高等を比較するにあたり適当でない場合、震災発生直前の同月・同期(連続した3か月)と比較してください。

【例】

・最近1か月の売上高等が令和6年12月の場合

令和6年12月(実績)、令和7年1月、2月(見込み)と令和4年12月、令和5年1月、2月を比較する

・最近1か月の売上高等が令和7年1月の場合

令和7年1月(実績)、令和7年2月、3月(見込み)と令和5年1月、2月、3月を比較する

【最近1か月間について】

・「最近1か月」とは、申請の前月または前々月とします。

セーフティネット第4号認定申請書様式

通常の様式

第5号認定について

全国的に業況が悪化している業種を営む中小企業者を対象に認定するものです。
指定業種は、セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))でご確認ください。

次のいずれかの要件に該当する中小企業が対象となります。

  • イ:売上高要件
    指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
  • ロ:原油高要件
    指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわ らず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
  • ハ 利益率要件
    指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少の中小企業者

セーフティネット第5号認定申請書様式

イ:売上高要件

売上高要件
業種 様式 認定要件(複数ある場合はいずれも該当すること) 提出書類
指定業種のみ

イー1

  • 指定業種に属する事業(以下、「指定事業」という。)を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少していること
指定業種
+非指定業種
イー2
  • 指定事業及び非指定業種に属する事業(以下、「非指定事業」という。)を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めていること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少していること

 

イ:売上高要件(業歴1年3か月未満の創業者等)

売上高要件(業歴1年3か月未満の創業者等)
業種 様式 認定要件(複数ある場合はいずれも該当すること) 提出書類
指定業種のみ

イー3

  • 指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少していること
指定業種
+非指定業種
イー4
  • 指定事業及び非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めていること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5%以上減少していること

ロ:原油高要件

原油高要件
業種 様式 認定要件(複数ある場合はいずれも該当すること) 提出書類
指定業種のみ

ロー1

  • 指定事業を行っており、最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること
  • 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること
  • 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
指定業種
+非指定業種
ロー2
  • 指定事業及び非指定事業を行っており、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20%以上を占めていること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めていること
  • 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること

ハ:利益率要件

利益率要件
業種 様式 認定要件(複数ある場合はいずれも該当すること) 提出書類
指定業種のみ

ハー1

  • 指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること
指定業種
+非指定業種
ハー2
  • 指定事業及び非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めていること
  • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること

この記事に関するお問い合わせ先

産業企画課
〒933-8601 富山県高岡市広小路7-50
電話番号:0766-20-1286
ファックス:0766-20-1287

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