高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則

• 平成17年11月1日
  規則第36号
• 改正平成20年3月25日規則第10号
• 平成21年3月24日規則第17号
• 平成28年9月30日規則第48号
• 平成29年3月30日規則第22号
• 平成29年6月1日規則第43号
• 平成30年6月4日規則第35号
• 令和元年7月1日規則第4号
• 令和2年6月1日規則第38号
• 令和4年6月3日規則第27号
• 令和5年9月1日規則第38号
• 令和6年4月1日規則第33号
• 令和7年4月1日規則第23号

この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定に基づく公共工事に要する経費の前金払の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

1. 1件の請負金額が200万円以上の公共工事については、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める割合を超えない範囲内で前金払をすることができる。
   1. 土木建築に関する工事(設計または調査を除く。)に係る経費10分の4
   2. 土木建築に関する工事の設計もしくは調査または測量に係る経費10分の3
2. 前項第1号に規定する土木建築に関する工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前金払に追加して当該経費の10分の2を超えない範囲内で前金払をすることができる。
   1. 工期の2分の1を経過していること。
   2. 工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
   3. 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負金額の2分の1以上の額に相当するものであること。
3. 市長は、歳計現金の保有状況等によって支払が困難と認めるときは、前払金を減額し、または前金払をしないことができる。

1. 前金払を受けようとする請負者は、前払金請求書(様式第1号)に公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の発行した前払金の保証証書(正副2通。以下「保証証書」という。)を添えて市長に提出しなければならない。
2. 前条第2項の規定による前金払(以下「中間前金払」という。)を受けようとする請負者は、中間前払金請求書(様式第3号)に中間前金払に係る保証証書を添えて市長に提出しなければならない。
3. 前項の規定にかかわらず、第7条の規定による部分払を受けた請負者は、中間前金払の請求をすることができない。

1. 前条第2項の規定により中間前金払の請求をしようとする請負者は、あらかじめ、認定申請書(様式第4号)に工事履行報告書(様式第5号)を添えて市長に提出し、認定を受けるものとする。
2. 市長は、前項の認定申請書の提出があった場合において、第2条第2項各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、認定調書(様式第6号)により、当該申請書を提出した請負者に通知するものとする。

1. 市長は、設計変更等により著しく請負金額に増減を生じたときは、前払金の額を増減することができる。
2. 請負者は、前項の規定により、前払金の額が減額された場合において、前払金の額が減額後の請負金額の10分の5(中間前金払を受けている場合にあっては、10分の7)に相当する額を超えるときは、請負者は、その超過額を指定期日までに返還しなければならない。ただし、当該超過額が相当の額に達し、これを返返することが前払金の使途状況等から見て著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。
3. 市長は、前項の指定期日内に第7条の規定による部分払の請求があったときは、その支払額のうちからその超過額を控除することができる。
4. 市長は、請負者が第2項の規定により指定期日までに前払金を返還しないときは、指定期日の翌日から納付の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率による利息を付することができる。

工事内容の変更その他の理由により、工期を延長し、もしくは短縮した場合または前払金の額を増額し、もしくは減額した場合においては、請負者は、直ちに保証契約を変更し、変更後の保証証書を市長に提出しなければならない。

前金払をした工事の既済部分に対する部分払は、その既済部分に対する代価の10分の9から前金払の割合を控除した額以内とする。

前払金の使途の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用として必要な経費に限るものとする。

1. 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その前払金の全部または一部を指定期日までに返還しなければならない。
   1. 第6条に規定する保証契約の変更をしなかったとき。
   2. 前払金を前条に規定する経費以外の目的に使用したとき。
   3. 着工時期を過ぎても、工事に着手しないため、前払金が適正に使用されないと認められるとき、または請負者の責めにより明らかに工期が延長すると認められるとき。
   4. 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。
2. 第5条第4項の規定は、請負者が前項の規定により返返すべき日に、前払金の全部または一部を返還しない場合について準用する。この場合において、「第2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日までに締結された契約で、合併前の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則(昭和45年高岡市規則第19号)または福岡町土木建築工事費の前金払取扱規則(平成8年福岡町規則第7号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定により前金払の理由が生じた前払金については、なお合併前の規則の例による。

3 平成28年4月1日から令和3年3月31日までの間に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金（第2条第1項の規定による前払金に係るものに限る。）であって、令和3年3月31日までに払出しをするものについての第8条の規定の適用については、同条中「、労働者災害補償保険料及び保証料」とあるのは、「及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」とする。

4 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間に新たに請負契約を締結する工事に係る前払金(第2条第1項の規定による前払金に係るものに限る。)であって、令和7年3月31日までに払出しをするものについての第8条の規定の適用については、同条中「、労働者災害補償保険料及び保証料」とあるのは、「及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用」とする。

1この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結された契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

1この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結された契約について適用し、施行日前に締結された契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金取扱規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金取扱規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金取扱規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の高岡市土木建築工事費の前金払取扱規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。