閉じる前払金制度の改正
改正の内容
前払金上限の撤廃について
地域建設業者の資金調達の円滑化を目的として、公共工事に要する経費について行う前金払の支払限度額（2億円）を撤廃します。
複数年度にわたる工事等に係る前金払いについて
複数年度にわたる工事等（主に建築一式工事等）の前払金については、契約初年度に契約金額の4割を支払っていましたが、今後は各年度に分割して支払います。この場合、各年度の前払金は、各年度の出来高予定額（支払限度額）に応じ支払うこととなります。
改正後の支払い例
平成29・30年度にわたる20億円の工事（支払限度額：29年度30％・30年度70％）
平成29年度：6億円
- 前払金：2.4億円（6億円の4割）
- 部分払等：3.6億円（6億円の残額）
平成30年度：14億円
- 前払金：5.6億円（14億円の4割）
- 完工払等：8.4億円（14億円の残額）
施行期日
平成29年4月1日から施行し、同日以降に入札の公告を行う工事等に係る入札から適用する。
更新日：2024年03月25日