閉じる総合評価試行指針
令和5年度市発注工事 総合評価方式試行方針
高岡市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下、「品確法」という。）の施行に伴い、平成19年度下期から総合評価方式の試行を開始した。平成21年度には、総合評価方式の拡大を図るため、2,000万円以上の建築工事及び建築付帯設備工事についても実施した。平成23年度には、入札期間を短縮し早期発注に努めるため、設計金額1億円未満の工事については、工事難易度にかかわらず「簡易型B」で実施してきた。
平成27年度は、総合評価方式の拡大を図るため、土木一式工事の設計金額を1,700万以上から1,000万以上に引き下げ実施してきた。
（補足）実施件数
- 平成19年度2件
- 平成20年度22件
- 平成21年度96件
- 平成22年度83件
- 平成23年度137件
- 平成24年度182件
- 平成25年度136件
- 平成26年度133件
- 平成27年度161件
- 平成28年度132件
- 平成29年度120件
- 平成30年度159件
- 令和元年度108件
- 令和2年96件
- 令和3年128件
- 令和4年125件
1.令和5年度の試行目標
- 設計金額1,000万円（建築工事・建築付帯設備工事は2,000万円、水道管工事は1,000万円）以上1億円未満（電気・管・水道管は、5,000万円未満）の工事は、原則すべて総合評価方式の試行を実施する。
（注意）予定件数100件程度 - 早期発注に努めるため、昨年度に引き続き、設計金額1億円未満の工事は、工事難易度にかかわらず簡易型Bで実施する。
2.配点及び評価項目
高度な技術提案
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評価項目 |
評価内容及び評価基準 |
配点 |
備考 |
|---|---|---|---|
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高度な技術提案 |
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120～400点 |
工事の特性、他の評価項目の有無によって配点を変える |
施工に係る技術提案
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評価項目 |
評価内容及び評価基準 |
配点 |
備考 |
|---|---|---|---|
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施工に係る技術提案 |
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40～80点 |
簡易な施工計画の提出を求める場合には、40点とする。 |
簡易な施工計画
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評価項目 |
評価内容及び評価基準 |
配点 |
備考 |
|---|---|---|---|
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簡易な施工計画 |
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40点 |
複数の課題の提出を求める場合には、課題ごとの配点を明示する。 |
企業の施工能力
| 評価項目 |
評価内容 |
評価基準と配点 |
備考 |
|---|---|---|---|
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（必須項目） 施工実績 |
一定期間の同種工事（同じ発注工種）の実績の有無（市発注工事） |
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一定期間とは、当該指名を行う年度の前4年度及び指名年度の当初から直近四半期までとする。 契約額300万円未満の工事及び工事成績評点が65点以下の工事は実績と認めない。 |
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（必須項目） 工事成績 |
一定期間の同種工事の工事成績評定点の平均点 （市発注工事） |
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一定期間とは、当該指名を行う年度の前4年度及び指名年度の当初から直近四半期までとする。 |
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（必須項目） ISO認定 |
ISO9001の取得の有無 |
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技術資料提出の締切日時点において、ISO認定の有効期間内であること。 |
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（必須項目） 優良工事表彰 |
前2年度における同種の優良工事表彰受賞の有無 |
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申請日の属する年度の前2年度とする。 富山県の本庁及び出先機関が行う優良工事表彰を受賞した工事とする。 |
配点計
40点
配置予定技術者の能力
| 評価項目 |
評価内容 |
評価基準と配点 |
備考 |
|---|---|---|---|
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施工実績 |
主任（監理）技術者としての一定期間の同種工事（同じ発注工種）の実績の有無（市発注工事） |
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一定期間とは、当該指名を行う年度の前4年度及び指名年度の当初から直近四半期までとする。 |
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工事成績 |
主任（監理）技術者としての一定期間の同種工事の工事成績評定点の平均点（市発注工事） |
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一定期間とは、当該指名を行う年度の前4年度及び指名年度の当初から直近四半期までとする。 |
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（必須項目） 主任（監理）技術者の保有する資格 |
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一級国家資格者または技術士とは、施工管理技士などの一級の技術検定合格者、一級建築士及び技術士をいう。（建設業法第15条第2号のイに該当する資格を保有する者） |
配点計
25点
企業の地域性・社会性
| 評価項目 |
評価内容 |
評価基準と配点 |
備考 |
|---|---|---|---|
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（必須項目） 主たる営業所の所在地 |
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地域内は、当該工事場所を含む中学校区であること。 |
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（必須項目） 除雪契約 |
過去2年度の受託実績の有無 |
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発注年度の前2年度における受託実績とする。 高岡市と除雪業務の契約をした者とする。 |
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（必須項目） ISO認定等 |
ISO14001またはエコアクション21の取得の有無 |
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技術資料提出の締切日時点において、認定の有効期間内であること。 |
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（必須項目） 災害協定への参加 |
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高岡市と防災等に関する協定を締結している（当該者が加入する団体等で協定を締結している場合も含む）者とする。 |
配点計
30点
3.事務軽減の取り組み
委員からの意見聴取にかかる事務量の軽減を図るため、総合評価委員に対し、当年度に発注予定の工事概要を事前に説明し、後日、実施した案件についての報告を行う。
4.運用開始
令和5年4月1日以降の入札公告からとする。
更新日：2024年03月25日