環境にやさしい農業の支援について

「環境保全型農業直接支払交付金」とは、農業分野として地球温暖化防止や生物多様性保全等に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援する制度です。

化学肥料・化学合成農薬の使用を富山県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と併せて行う、堆肥の施用や緑肥（カバークロップ）の作付けなどの地球温暖化の防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動に対し、国・県・市町村より経済的支援をしています。

興味のある方、制度の利用を検討される方は詳細に関して農林水産省のHPにてご覧ください。

• 有機農業
• 堆肥の施用
• 緑肥の施用（カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培）
• 炭の投入
• 地域特認取組

• 複数の農業者で構成する任意組織 （環境保全型農業を推進する生産者部会等）
• 複数の農業者で構成する農業法人（営農組合）
• 集落の耕地面積の一定割合以上の農地で、対象の取組みを行う農業者等

• 対象の取組みで生産した作物を販売（直売を含む）していること
• 環境負荷低減のチェックシートの各取組について、チェックしていること
• 環境保全型農業の取組みを広げる活動（推進活動）に取組むこと

対象取組ごとの交付単価はこちらをご覧ください。

環境保全型農業の対象取組一覧(PDFファイル:557.7KB)

富山県の慣行レベルが設定されている32品目の他、有機農業の支援対象作物として設定されている31品目を支援対象としています。
詳細は、ホームページ下部にある「富山県の慣行レベル」「有機農業の支援対象作物」をご覧ください

令和7年度から「冬期湛水」「夏期湛水」「江の設置」等一部の地域特認取組は多面的支払交付金での申請となります。(PDFファイル:524.8KB)

国では、令和3年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、持続可能な食料システムの構築とカーボンニュートラル等のイノベーションを推進することとしています。

中長期的な目標の一つとして、2050年まで耕地面積に占める有機農業の割合を25%まで引き上げることとしています。

このことを踏まえ国では、慣行栽培から有機栽培への転換を目指している農業者、新たに有機栽培に取組む農業者を支援しています。

・有機転換推進事業(PDFファイル:980.4KB)

興味のある方、制度の利用を検討される方は詳細に関して農林水産省のHPにてご覧ください。