令和6年能登半島地震 液状化対策について

更新日:2025年01月31日

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令和6年1月に発生した能登半島地震では、市内で震度5強を観測しました。この地震の影響で、市内では、液状化現象が発生し、道路や上下水道等のインフラが甚大な被害を受けたほか、宅地の傾斜や沈下が多く発生しました。

本市では、「住宅と宅地の復旧」並びに「宅地の液状化対策」を支援するとともに、「道路と宅地の一体的な液状化対策」の検討を進めています。

「住宅と宅地の復旧」並びに「宅地の液状化対策」の支援

「道路と宅地の一体的な液状化対策」の検討

(↑拡大図はこちら)(PNG:1.2MB)

「住宅と宅地の復旧」並びに「宅地の液状化対策」の支援

「住宅と宅地の復旧」については、液状化被害宅地復旧支援事業(限度額766万6千円)や被災木造住宅耐震改修支援事業(限度額120万円)、被災住宅沈下傾斜対策支援事業(限度額30万円)などの支援が活用できます。

また、これまでの実績・研究結果などから、液状化現象が発生しても、「宅地の液状化対策」を実施することで、家屋に及ぼす被害が低減することが分かっています。

「宅地の液状化対策」については、液状化被害宅地復旧支援事業(限度額766万6千円)などの支援が活用できますのでご検討ください。

         ・宅地の液状化対策について(PDFファイル:385.8KB)

 住宅や宅地の修理に使える補助金(PDFファイル:1.8MB)(11月13日更新)

 

参考

戸建住宅の液状化による沈下修正の復旧工法として、アンダーピニング工法、グラウト注入工法、耐圧版工法、ポイントジャッキ工法などがあります。参考リンク先を以下に示します。

一般財団法人日本建築防災協会

https://www.kenchiku-bosai.or.jp/srportal/srknow/ekijoka/

日本建築学会住まい・まちづくり支援建築会議 情報事業部会

http://news-sv.aij.or.jp/shien/s2/ekijouka/index.html#index03

耐圧版工法の施工事例

「道路と宅地の一体的な液状化対策」の検討

「道路と宅地の一体的な液状化対策」は、将来の地震に備え、地域を液状化しにくくするための対策であり、中長期的に取り組むものです。

高岡市液状化対策に関する中間報告(令和6年9月30日)

高岡市液状化対策検討業務の中で、以下の1、2について確認できました。

1 なぜ液状化したのか

被害が大きかった3地区(伏木、吉久、横田)で地盤調査を実施したところ、いずれの地区も、地下水位が高く、地表面近くに緩い砂の層が確認されました。この地下水で満たされた緩い砂の層に地震の力が加わり、液状化現象が起きたと考えられます。

2 再液状化するのか

地盤調査で得られた情報を基に、再液状化の可能性を検討しました。その結果、能登半島地震で液状化現象による宅地の被害が多かった地点では、同規模の地震が発生すれば、地下水位の高い、地表面近くの緩い砂の層で、再び液状化する可能性があることがわかりました。

中間報告の内容については、以下のPDFファイルをご確認ください。

高岡市液状化対策に関する中間報告(概要版)(PDFファイル:3.6MB)(令和6年9月30日掲載、11月5日一部訂正)

高岡市液状化対策に関する中間報告(PDFファイル:18.6MB)(令和6年9月30日掲載、11月5日一部訂正)

正誤表(PDFファイル:98KB)(令和6年11月5日掲載)

伏木、吉久、横田地区における地盤調査結果(令和6年8月13日、令和7年1月31日 追加)

1伏木地区(調査位置図、ボーリング柱状図)(PDFファイル:4MB)

2吉久地区(調査位置図、ボーリング柱状図)(PDFファイル:1.6MB)

       3横田地区(調査位置図、ボーリング柱状図)(PDFファイル:1.1MB)

 

上記のほか、本市がこれまで収集した個人宅地の地盤調査データ(提供者の同意が得られたものに限る)は、伏木コミュニティセンターにてご覧になることができます。データの位置は、下図をご参照ください。

個人宅地の地盤調査データ位置図(令和6年12月27日)(PDFファイル:2MB)

注意事項

  • この調査結果の使用によって生じるいかなる結果に関しても保証しません。
  • 第三者に対して閲覧、複製、貸与等する場合は、本市ホームページの地盤情報であることを表示してください。
  • 利用者は、本市ホームページより得られた地盤情報に対して、著作権の設定をしてはならないものとします。

検討業務の概要(令和6年5月22日)

令和6年1月に発生した能登半島地震により、道路や宅地等における液状化の被害が大きかった地区を対象に、液状化リスク等に関する基礎的な調査を行い、今後の大規模地震に備えた液状化対策について、調査・検討を行うものです。

この記事に関するお問い合わせ先

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