延滞金

税金を納期限までに納付されない場合は、納期限までに納付された方との負担の公平性を保つため、本来納めていただく税額のほかに延滞金を納めていただくことになります。

延滞金の割合は、地方税法の特例で定められた毎年の延滞金特例基準割合により決定されます。

各年の前々年の10月から前年の9月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合として財務大臣が告示する割合（平均貸付割合）に年1％の割合を加算した割合

各年の前々年の9月から前年の8月までの国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合として財務大臣が告示する割合（平均貸付割合）に年1％の割合を加算した割合

上記により決定した延滞金割合は以下のとおりです。

延滞金＝税額（千円未満切捨）×延滞した日数×延滞金の割合÷365（うるう年でも365で計算）

（注意）延滞金額が1,000円以上の場合は100円未満の端数を、1,000円未満の場合は全額を切り捨てます。

税額49,000円（令和6年7月1日納期限）を令和8年1月30日に納付する場合

1. 納期限の翌日から1か月以内の期間
   • A…（令和6年7月2日から令和6年8月1日まで）31日間
2. 納期限の翌日から1か月を超える期間
   • B1…（令和6年8月2日から令和7年12月31日まで）517日間
   • B2…（令和8年1月1日から令和8年1月30日まで）30日間

• 【日数A】49,000円（千円未満切捨）×31日間×2.4%÷365＝約99円（小数点以下切捨）
• 【日数B1】49,000円（千円未満切捨）×517日間×8.7%÷365＝約6,038円（小数点以下切捨）
• 【日数B2】49,000円（千円未満切捨）×30日間×9.1%÷365＝約366円（小数点以下切捨）

99円＋6,038円＋366円＝6,503円

100円未満の端数切捨のため、令和8年1月30日納付時点の延滞金は6,500円です。