閉じる市営住宅等入居申込みの資格等
次の（1）～（5）の要件をすべて満たしている方。
(1)同居親族要件
同居または同居しようとする親族（事実上婚姻関係にある人、その他婚姻の予約者を含む）が条件となります。ただし、次のいずれかの単身入居該当者の方は、入居申し込みをすることができます。
なお、介護を要して生活を営む方は、事前にご相談ください。
市営・市有住宅に単身で入居申込みができる方
（ただし（2）～（5）の要件すべてを満たしていることが必要です。）
（注意）1.～9.は、配偶者がいない単身の方です。
- 昭和38年4月1日以前に生まれた方
- 身体障害者（身体障害者手帳1級から4級）
- 戦傷病者手帳の交付を受けている方（恩給法別表の特別項症から第6項及び第1款症）
- 原子爆弾被害者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方
- 生活保護を受給している方
- 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない方
- ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給に関する法律（平成13年法律第63号）に規定する方
- 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳1級から3級）
- 知的障害者（療育手帳の交付を受けている方）
- DV被害者（配偶者暴力防止等法第1条第2項に規定する被害者）（裁判所の保護命令が発令されている者など）
（注意）市有住宅大滝宿舎については、特例で下記のいずれかの要件を満たす方も単身で入居できます。
- 所在地が高岡市内にある企業に、転勤等（新規採用を含む。）により新たに配属される者であり、かつ、当該事業所の健康保険に加入しているもの（加入することが確実であると認められるものを含む。）
- 市または市内の公的法人等が行う、まちづくり、教育、福祉等の地域活性化のための事業に協力活動（高岡市等と法人との協定に基づき実施される実践を伴う協力活動に限る。）を行う者であって、当該法人の推薦があるもの。ただし、当該協力活動のために住宅が必要な場合に限る。
(2)入居収入要件
申込者と同居しようとする親族の所得（2人以上の収入がある場合は、所得を合算した金額）から諸控除額を差し引いた収入月額が次の金額であること。（注意）収入月額について。
1.市営住宅・市有住宅
一般世帯の場合
収入月額が158,000円以下であること
高齢者・障害者世帯 子育て世帯・新婚世帯など
収入月額が214,000円以下であること
2.特定公共賃貸住宅
一般世帯、高齢者・障害者世帯 小学校就学前の子どもがいる世帯など
収入月額が158,000円以上487,000円以下であること
(3)納税要件
地方税等を滞納していない方（過去に滞納がある場合については、完納の後、申込みが可能となります）
(4)住宅困窮要件
自己所有の住宅をお持ちの方や公営住宅の入居者の方は、原則として入居申し込みはできません。
(5)その他
入居者または暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
更新日：2024年03月25日