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道路除雪基本計画
本市は、「豪雪地帯対策特別措置法」によって指定された豪雪地帯となっています。道路の除雪対策については、機械除雪を基本としながら、地下水を利用した消雪施設や河川水、農業用水等の表流水による消雪施設・流雪構・消雪網板等の設置、堆雪が多く除雪作業及び、交通に支障を生じると予想されるときの排雪並びに雪捨場の確保に努めています。
さらに、狭隘な生活道路の確保のため、既存水源が活用できる地区については、民間消雪施設設置補助制度を行っており、水源確保困難な地域については、小型除排雪機械の貸出による地域ぐるみ除排雪事業などを行い、無雪害まちづくり事業の推進に取り組んでいます。
特に、道路除排雪については、行政への依存度がますます増大していますが、行政の対応では限界もあることから、市民一人一人のご協力が必要であると考えています。
機械除雪（幹線・補助幹線）
1.除雪計画路線
除雪の計画路線は、市内の主要幹線道路を主体として、国道・県道との連絡、物資の輸送、通園通学路、その他市民生活の確保を図るうえに重要な路線について、幅員（原則4メートル以上)、線形、沿道状況等を勘案して決定しています。
2.除雪出動基準
| 作業区分 | 出動基準 |
|---|---|
| 新雪除雪 | 新降雪深が10センチメートルを超え、気象情報等からさらに降雪が予想されるとき。 |
| 凍結防止剤散布 | 降雪の有無にかかわらず、気象情報等により気温が0℃以下になり、路面が凍結し交通障がいの発生が予想されるとき。 |
3.歩道除雪
安全な歩行者空間確保のため、歩行者の多い市街地のほか、公共施設へ通じる歩道、通園、通勤通学路等を重点に実施しています。
排雪
除雪作業により路側の堆雪が、今後の除雪作業及び交通に支障を生じると予想されるとき、次の要件をみたす路線から順次排雪を行うものとしています。
なお排雪にあたっては、本市が開発した『後方積み込み型ロータリー車』での対応のほか、業者委託によりタイヤショベル及び排雪ダンプを借り上げて排雪を行うこととしています。
排雪路線選定要件
- 地域防災計画の緊急通行確保路線
- 公共交通機関の運行路線（バス路線）
- 国道、県道への連絡道路
- 主要な公共公益施設への連絡道路
- 市街地密集地内の幹線道路
地域における除排雪活動
本市は、非戦災都市であるため市街地は昔ながらの街並みを残しておりまた、農村部においても集落内道路や通学路等、除雪機械による高速除排雪が困難な狭幅員道路が多くあります。
このため、市の除雪計画路線以外の生活道路の除排雪については、地域の住民で構成された協議会（小学校区）に、小型除雪機械を無償で貸出し、当該機械のオペレーターの選出、地域の除排雪計画の策定等地域の雪対策について地域住民が自主的管理運営を行い、行政と住民が一体となった「地域ぐるみ除排雪事業」を推進しています。
1.消流雪用水導入事業（事業主体県）の整備状況
水量の豊富な河川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を導入し、道路上に堆積した雪を河道内に排雪することにより、冬期間の安全で快適な生活環境を確保することとしています。
整備状況
- 米島用水ルート（9年度冬期供用開始）
千保川・新設導水路・米島用水・小矢部川（Q＝1秒あたり0.22トン、L＝3,300メートル） - 清水川ルート（11年度冬期供用開始）
千保川・新設導水路・雨水幹線・千保川（Q＝1秒あたり0.10トン、L＝1,430メートル）
2.小型除雪機械貸出
昭和58年度から27校下（33協議会）に76台を貸出し、地域住民の自主運営による生活道路などの除排雪を行っています。
3.雪捨場（排雪場所）
道路や駐車場等の排雪、また屋根雪処理のために雪捨場を確保しています。
| 地区 | 雪捨場所在地 |
|---|---|
| 内免三丁目地内 | 千保川地子木橋詰 |
| 清水町一丁目地内 | 千保川南星橋詰 |
| 石瀬地内 | 庄川左岸河川敷 |
| 答野島地内 | 広谷川六枚戸橋詰 |
| 川原本町 | 千保川新幸橋詰 |
| 戸出栄町地内 | 舟戸口用水左岸 |
| 太田渋谷地内 | 松太枝浜駐車場 |
| 伏木磯町地内 | 伏木万葉ふ頭入口 |
| 福岡町表元町地内 | 岸渡川新大滝橋詰 |
| 福岡町旭町地内 | 蓑川四十万橋詰 |
消雪
1.幹線路線の施設設置
地下水利用消雪
市がおこなっている消雪施設は、通過交通が多い幹線道路を主体に、次のような設置基準を設け実施してきたところです。
設置基準
- 主要な道路の交差点
- 市街地密集地の幹線道路
- 主要な公共公益施設に通じる道路
- 公共交通機関の通行道路（バス路線）
- 景観に配慮し、グレードアップされた道路
しかし、近年は冬期間、道路や民間駐車場の消雪のため地下水の利用が増大しており、特に中心部における地下水枯渇の恐れがあるため、本市の行う地下水利用の消雪については、地下水保全の立場から原則的に抑制の方針としています。
河川水利用
幅広く水源を確保するため、河川水や農業用用排水の利用について検討を重ね、今後とも、先の設置基準に基づき利用可能な路線について消雪施設設置に取り組むこととしています。
2.既設水源の利用
市施工
地下水保全の観点から、既設水源の有効利用を図り、設置路線を可能な限り延長するため交互散水や、県道余水の有効利用を図るものです。
民間助成
幹線以外の市道については、主として地域の方々が生活道路として利用されており、市の除雪路線に組み入れるほか、地域ぐるみ除排雪路線で対応しています。
しかし、消雪施設はその効果が著しいことから設置要望が多いため、既存の井戸が利用でき、地域の利用者全員の同意が得られることを前提に、昭和59年度より市道の配管工事及び平成8年度からは、河川水等を利用して消雪施設を設置する組合に対して助成を行っています。
また、平成21年度から新たに、一定の要件を満たしている場合、消雪施設の更新・修繕に対しても助成を行っています。
なお、平成29年6月より、消雪施設の設置及び更新に係る補助金の限度額を施工延長に応じて3段階に設定しました。また、更新に係る補助金の交付回数も限度額に達するまでに改正しました。
詳しくは、高岡市消雪施設設置等補助金交付要綱をご覧ください。
更新日：2024年03月25日