地区防災計画の作成について
地区防災計画とは
東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。
この教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。
地区防災計画は、自分たちが生活する地区の住民等の「命を守る」ため、地区の特性や想定される災害に応じて、平時の防災活動や災害時の行動を地区のみんなで“考え”、話し合いながら“つくる”計画です。
地区で取り組む防災活動の目的や内容に応じて作成してみましょう。
地区防災計画作成マニュアル・計画イメージ
地区防災計画作成の参考としていただくため、作成のポイントを整理した地区防災計画作成マニュアルと計画イメージをお示しします。
地区防災計画は、地区の災害特性や取り組んでいる防災活動などに応じて、自由に作成することができますが、本マニュアルと計画イメージを作成の参考として活用ください。
地区防災計画作成マニュアル (PDFファイル: 813.1KB)
地区防災計画(イメージ) (Wordファイル: 99.9KB)
地区防災計画の策定に対する支援
校下(地区)自主防災組織連絡協議会が地区防災計画を策定する場合、地区防災計画の策定を支援するための知識・技能を有する防災士の派遣・監修に要する経費に対して、地区防災計画策定事業実施の前に関係書類を添えて提出してただだくと、補助金の交付を受けることができます。
1の校下(地区)自主防災組織連絡協議会につき、1回の申請において最大3名の防災士の派遣・監修を6回まで申請することができます。
【防災士1名につき2,000円×3名×6回=36,000円】
詳細は以下の高岡市自主防災組織補助金交付要綱をご覧ください。
https://www.city.takaoka.toyama.jp/material/files/group/11/sauhunyoukou.pdf
更新日:2025年01月06日