閉じるくらしの豆知識
市消費生活センターに寄せられる相談や最近の消費生活情報の中から、トラブルにならないためのプチ情報「くらしの豆知識」をご紹介します。
そのほか、身近な消費者トラブルについては国民生活センターホームページへ
今月のくらしの豆知識（市民と市政7月号に掲載）
実在の事業所を装う偽SMSに注意！
宅配便の不在通知のSMSが届いた。この前注文をした商品だろうか？詳細はサイトで確認をするようにと記載されている。どうしたらよいか。
宅配業者、携帯電話会社、大手通販サイト、クレジット会社、銀行等をかたる偽SMSの被害があります。
偽サイトに誘導され入力したIDやパスワードを盗まれる、不正アプリをインストールさせられ情報を盗み取られる手口が目立ちます。
SMS上のURLはタップしないが原則です。内容の真偽は公式サイトや公式アプリから、確認をしましょう。
2023年4月の豆知識（市民と市政4月号に掲載）
老人ホームなどの入居権を譲ってという電話は詐欺です！
介護施設運営会社を名乗る人から「市内に介護施設ができ、市内在住者のあなたには入居権がある」と電話があった。「必要ない」と断ると「他市に住む女性に権利を譲ってあげてほしい」と言われたので承諾した。後日、弁護士を名乗る人から電話があり「あなたは入居するつもりがないのに申し込んだので犯罪だ。違反金600万円支払わないと逮捕され、拘置所に入ることになる」と言われた。お金を用意したが、だまされているのではないか。
実在する企業名等を名乗り「高齢者施設の入居権を譲ってあげてほしい」などと持ち掛ける不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。
このような電話は詐欺です。相手にせずにすぐに電話を切ってください。
話を聞いてしまうと、さまざまな口実で金銭を要求されます。
一度支払ってしまうと取り戻すことは困難です。不安に感じても、話をうのみにせず、絶対にお金を払わないでください。
2023年3月の豆知識（市民と市政3月号に掲載）
オンラインゲームで子供が高額課金！
クレジットカードの請求に覚えのないものがあった。調べたら、中学生の子どもがオンラインゲームで高額な課金をしていた。返金をしてほしい。
未成年者が保護者の許可なく課金をした場合は、未成年者契約の取消しが可能な場合があります。
ただし、保護者のアカウントを子どもが利用して課金した場合や、ゲーム内の年齢確認画面で成人であると偽って課金している場合には、取消や返金が認められないケースがあります。
オンラインゲームで課金する場合のルールを家族で話し合いしましょう。子どもが無断でクレジットカードを持ち出さないよう管理しましょう。
2023年2月の豆知識（市民と市政2月号に掲載）
ヘアドライヤーから発火！？取り扱いに気を付けて
1年半前に購入したヘアドライヤーを使用したら、火花が散った。火花でヘアドライヤーが焦げ、カーペットと衣服にも焦げ跡が残った。メーカーに連絡すると、本体にコードを巻き付けて収納していたことが原因だと言われた。
ヘアドライヤーのコードは、使用や保管の際に、屈曲やねじれが繰り返されることにより損傷し、発煙や発火などの原因となることがあります。
特に、本体にコードを巻き付けて保管すると、コードに屈曲による負荷がかかったり、ねじれが蓄積したりして損傷しやすくなります。本体にコードを巻き付けて保管しないようにしましょう。
コードに損傷がみられる、一部だけ熱くなる、使用中にヘアドライヤーが止まるなどの異常に気付いたら、すぐに使用をやめましょう。定期的にコードや本体に異常がないか確認することも大切です。
基本的な使い方はわかっていても、使用の際は取扱説明書をよく読み、注意・警告事項を正しく理解しましょう。
2023年1月の豆知識（市民と市政1月号に掲載）
借金するよう指示して契約させる手口に注意！
友人に簡単にもうかる話があると誘われ、事業者からFX自動販売ソフトを勧められた。代金は50万円と高額で「お金がない」と断ったが「みんな借金して契約している。もうかるからすぐに返済できる」と言われた。どうしたらよいか。
返せる見込みがないのに借金を抱えることはリスクの高い行為です。「もうかるからすぐに返済できる。」という話をうのみにせず、借金をしてまでの投資などはやめましょう。
「お金がない」と断ると、借金をするように勧められ、金銭的に断る理由を封じられる場合があります。「お金がない」ではなく「いりません」ときっぱり断りましょう。
2022年12月の豆知識（市民と市政12月号に掲載）
生前整理デジタル遺品リストを作りましょう
家族が亡くなり、契約していた通販サイトを解約したいと思ったが、IDやパスワードが分らない為、会員ページにログインできず、手続きができない。
「デジタル遺品」について、遺族から、IDやパスワードが分からず解約できない、ロックが解除できず端末内の電子マネーやネット取引の状況が把握できないなどの相談が寄せられています。
終活の一環として、端末のロック解除方法、退会が必要なサイトとそのIDやパスワード、ネット関連の金融資産などについてノートなどに記し、家族などに伝える手段を講じておきましょう。
遺族の方は、まず契約先の手続について確認しましょう。
2022年11月の豆知識（市民と市政11月号に掲載）
格安をうたう模倣サイトに注意！
ネット広告で表示された有名家電メーカーのサイトで掃除機が格安になっていたので注文をした。代金を振り込みしたが商品が届かない。連絡方法はメールしかなく、メールで問い合わせをしたが返信がない。
模倣サイトは、海外を拠点とする悪質業者による可能性が高く、被害にあうと事業者と連絡が取れず被害回復が困難です。
購入前に模倣サイトだと気づくことが重要ですが、完全に見分けることは非常に困難なため、少しでも不安を感じた場合は、購入をやめましょう。
2022年10月の豆知識（市民と市政10月号に掲載）
「置き配」でのトラブルに注意
ネット通販で本などを注文した。数日前、置き配での配達完了メールが来たが、商品は届いていない。添付されていた玄関の写真も我が家のものではなかった。
玄関先などの指定した場所に置くことで配達を完了する「置き配」は、ネット通販を中心に、急速に普及していますが、誤配、盗難などのリスクもあります。メリットとデメリットを理解して利用しましょう。
ネット通販で商品を注文する際に、初期設定が置き配になっている場合があります。意図せず、置き配を選択していないか、注文前に確認しましょう。また、置き配を利用する場合は、利用規約をよく読み、トラブルの際の補償や連絡先を把握しておきましょう。
宅配業者から配達完了通知などで到着を確認したら、早めに引き取りましょう。置き配用の宅配ボックスや宅配バッグなどを利用するのもよいでしょう。
2022年9月の豆知識（市民と市政9月号に掲載）
金融商品を購入する前の注意点
定期預金をするつもりで銀行に行ったら、もっと良い商品があると投資信託等の金融商品を勧められた。購入前に注意することはありますか？
低金利が続くなか、投資信託や外貨建て保険などの金融商品の購入の勧誘を受け、トラブルになることがあります。投資信託などは預貯金とは異なり、元本が保証されたものではありません。
購入前に商品のリスクやしくみの説明を受け、理解できなければ契約しないという投資の基本を守ることが大切です。確実に元本が保証される商品を希望する場合は、契約を避けましょう。
2022年7月の豆知識（市民と市政7月号に掲載）
携帯電話は自分に合った機種を選びましょう。
機種変更するつもりはなかったが、「今より料金が安くなる」と言われ、スマホの契約をした。しかし、いざ使ってみると使い方がよくわからない。返品したいが出来ないと言われ困っている。
携帯電話を契約するときは、いつもの自分の使い方に合った機種かよく考え、操作方法が不安なときは、ショップで確認してから契約しましょう。携帯電話会社などが行っているスマホ教室などを利用して、操作方法を確認しておくのもよいでしょう。
条件を満たしていれば、契約の解除ができる場合もありますので、消費生活センターにご相談ください。
2022年4月の豆知識（市民と市政4月号に掲載）
リボ払いに注意！
クレジットカードの支払方法にリボルビング払い（リボ払い）がありますが、注意点はありますか。
リボ払いは使用した金額にかかわらず、あらかじめ決めた金額を毎月払っていく方法です。
毎月の支払額が一定となり、普段の生活スタイルをあまり変えることなく支払っていける反面、カードを使うほど支払期間が延び、手数料が上乗せされて支払総額が増えるので、注意が必要です。
カードの中には、リボ払い専用のものや初期設定がリボ払いになっているものがあります。申し込む前に支払方法を必ず確認しましょう。
2022年1月の豆知識（市民と市政1月号に掲載）
18歳から大人です。悪質商法の被害に注意！
2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
未成年が行った契約の申し込みは、親権者や後見人の同意を得ずに行った場合、原則取り消すことができます。
この「未成年取消権」は、成年に達すると同時に行使できなくなります。
そのため、成年年齢引き下げによって、法律の保護がなくなる18歳・19歳が、悪質商法のターゲットになるのではないかと懸念されています。
スマホやSNSの情報をきっかけに、不動産などへの投資やアフィリエイトなどのもうけ話の勧誘を受け、好奇心やアルバイト感覚などから、社会経験の少ない若者がトラブルに巻き込まれるケースは少なくありません。
困ったときは一人で悩まずに相談しましょう。
（補足）アフィリエイト…webサイトやブログなどに記載された広告を通じて、会員登録や商品の購入につながった場合、運営者に報酬が支払われる仕組み。
更新日：2024年03月25日