クーリング・オフ

契約してしまったが、解約したい…。

そんなときには、一定の期間内であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる「クーリング・オフ」という制度があります。

また、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった後でも、中途解約できるものもあります。解約するときに事業者が請求できる金額にも、上限を定めています。

• （注意）契約書などの書面を受け取った日を1日目と数えます。
• （注意）書面の記載内容に不備があるときは、所定の期間を過ぎていてもクーリング・オフできる場合があります。

• クーリング・オフは、書面（はがき可）または電磁的記録（電子メール等）で行います。（電話・口頭不可）
• クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
• クーリング・オフができる期間内に通知します。
• クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

（注意）2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイト上に設けるクーリング・オフ専用送信フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。ファックスを用いたクーリング・オフも可能です。

• 送付する前に、はがきの両面をコピーしておきましょう。
• 「特定記録郵便」または「簡易書留」など、発信の記録が残る方法で代表者あてに送付しましょう。
• はがきのコピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。

• 契約書を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。
• 通知後は、送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用送信フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

• 消費者が自発的に店舗に出向いて買い物をした場合
• 通信販売（ネットショッピング、テレビショッピング、カタログ通販など）による場合

（注意）通信販売で返品の可否や条件についての特約がある場合は、特約に従うことになります。特約がない場合は、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが、その場合の返品費用は消費者側の負担となります。

• 営業や仕事用のために契約した場合
• 訪問販売、電話勧誘販売での契約で、乗用自動車、電気・都市ガスの供給、葬儀など適用除外の商品やサービス、3,000円未満の現金取引、化粧品、健康食品、配置薬等を使用した場合

所在地：高岡市広小路7-50（高岡市役所7階）

電話：0766-20-1522

消費生活センターでは、消費生活相談員がクーリング・オフの手続き方法についての相談を受けています。

はがきの書き方や手続き方法が分からない場合は、お気軽にご相談ください。