児童手当に関するよくあるお問い合わせ

児童手当の支給を受けるためには、出生日の翌日から15日以内にお住まいの市区町村（手当の受給者が公務員の場合は勤務先）への申請が必要です。

第2子以降の子が生まれた場合も、児童手当の額の改定申請が必要です。

申請が遅れると、手当が受け取れない期間が発生します。

できます。

ただし、受給者本人名義の口座に限ります。

配偶者名義の口座、こども名義の口座は受け取り口座に設定できません。

必要です。

令和6年8月20日付で、支給対象となりうる児童がいるご家庭に対し案内を発送しました。

案内に従い、必要書類を添えて高岡市子ども・子育て課へご提出ください。

令和7年3月31日までの申請をお願いします。

制度改正に伴う申請漏れを防ぐための猶予期間であり、この期間中に申請されたものについては令和6年10月分からの手当てを支給します。

ただし、当該期間を超えて申請されたものについては、本来支給される手当が受け取れない可能性もありますので、ご留意ください。

支給されます。

児童に就労収入（自ら生計を維持するに足りる所得を得ているような場合を含む。）があったり、父母等と別居している場合であっても、父母等が当該児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合には、支給対象児童となります。

18歳年度末以降の子について、親等の経済的負担がある場合のみカウント対象とします。

現行制度においても、18歳年度末までの上の子について監護・生計要件を課すものとなっています。

この考え方にならい、

1．監護に相当する日常生活上の世話及び必要な保護をしていること

2．生計費の相当部分の負担をしていること

を改正法においても規定するものとなります。