特別児童扶養手当

身体または精神に障害のある児童を養育している父または母に経済的、精神的な負担を軽減し、健全な家庭生活と児童の福祉向上を図るため、手当の支給を行っています。児童の健やかな成長を願って、身体や精神に中程度以上の障害のある児童を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対して支給される手当です。

平成28年1月1日より、特別児童扶養手当の申請に個人番号（マイナンバー）の記載が必要となりました。

手当を受けることができる方は、身体又は精神に重度又は中度以上の障害のある20歳未満のお子さんを監護している父もしくは母（原則所得が多い方）、または父母に代わってその児童を養育している方（養育者）です。

（注意）次の場合は手当を受けることができません。

1.児童や、父もしくは母、または養育者が日本に住んでいないとき

2.児童が障害を支給事由とする公的年金を受け取ることができるとき

3.児童が児童福祉施設や、社会福祉施設等（保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入所を除く）に入所しているとき

特別児童扶養手当を申請される方は申請に必要なものをご準備の上、市役所本庁2階16番窓口までお越しください。

＜申請に必要なもの＞

・請求者および児童の戸籍謄本（発行日から1か月以内のもの）

・請求者・対象児童・配偶者・扶養義務者の個人番号（マイナンバー）確認書類（マイナンバーカード、個人番号通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか）

・請求者名義の普通預金通帳やキャッシュカード（金融機関名、支店名、口座番号、名義人が分かるもの）

・特別児童扶養手当認定診断書（児童の障害状況に応じた診断書様式のもので、作成日から2か月以内のもの）

（注意）児童の身体障害者手帳、療育手帳の等級により診断書を省略できる場合があります。

・身体障害者手帳・療育手帳等（お持ちの方のみ）

・保護者（受給者）対象児童と別居してる場合は、別居監護申出書及び児童が属する世帯全員の住民票

（注意）必要に応じてその他の書類をご準備いただく可能性があります。

（補足）令和7年4月分より手当額が改定されました。

手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。上記の表のとおり年3回、各支払期の11日以降に、支払月の前月までの分が指定の支払金融機関口座（受給者名義）に振り込まれます。なお、11日が土・日・祝日と重なる場合は繰り上げてその前日から受け取ることができます。

請求者本人、配偶者及びその生計を同じくする扶養義務者（請求者と同居している父母兄弟姉妹など）等の前年の収入から給与所得控除額等を控除した所得額にて、全部支給、支給停止（支給なし）のいずれかに決定されます。

（注意）1月から7月分の手当は前々年の所得を、8月から12月分の手当は前年の所得を確認します。

・限度額に加算されるもの

1.請求者本人の場合

70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族がある場合は一人当たり10万円、特定扶養親族等がある場合は一人当たり25万円を限度額に加算

2.扶養義務者等の場合

老人扶養親族がある場合は一人当たり6万円（ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人除く）を限度額に加算

・所得額の計算方法

所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－8万円－下記の諸控除

（注意）年間収入金額とは給与所得または公的年金等に係る所得がある場合は、その合計額から10万円を控除した額

寡婦控除…27万円

ひとり親控除…35万円

障害者控除・勤労学生控除…27万円

特別障害者控除…40万円

その他（配偶者特別控除、医療費控除など）…住民税で控除された額

特別児童扶養手当を受けている方は、次のような場合に、各種届出をする必要があります。もし、届出が遅れたり届出をしなかった場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくこともありますので、必ず忘れずに提出してください。

20歳未満で、身体または精神に重度（別表1級に該当）または中度（別表2級に該当）以上の障害のある方