民間放課後児童クラブ利用者支援事業

放課後のこどもの居場所のひとつとして民間の放課後児童クラブの利用を促進するため、民間クラブを利用する児童（小学1～3年生）の保護者（所得制限あり）を対象に、その利用料の一部を補助し、共働き家庭の仕事と子育ての両立を支援します。

次の全ての要件に該当する方が対象者となります。

• 市内の小学校又は義務教育学校前期課程の1年生から3年生までの児童の保護者
• 保護者が労働等により昼間家庭にいない児童の保護者
• 利用料月会費を納める保護者（スポット利用は対象となりません。）
• 市町村民税所得割の額（児童の父と母の市町村民税所得割の合計額）が97,000円未満である世帯の保護者
  ※令和8年4月から令和8年8月の間に申請のあった方は、令和7年度市町村民税（令和6年中の所得）、令和8年9月から令和9年3月の間に申請のあった方は、令和8年度市町村民税（令和7年中の所得）に基づいて決定します。

※市町村民税を計算する際、調整控除以外の税額控除(配当控除、住宅借入等特別税額控除、寄付金税額控除等)は適用されません。

※「市町村民税所得割」は、課税する自治体が発行する所得課税証明書や市町村民税・都道府県民税額の決定通知書で確認することができます。

※令和8年度中に失業、倒産等により収入が著しく減少した場合はご相談ください。

※申請方法等は、決まり次第改めてお知らせします。

月額5,000円

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

（令和8年4月現在）