令和8年経済センサス-活動調査を実施します

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、全国すべての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。
「経済の国勢調査」として、全ての事業所・企業を対象に経済の「いま」を明らかにする極めて重要な調査です。

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする重要な調査であり、5年に一度実施しています。

令和8年6月1日現在

全ての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

企業の規模等によって、調査方法が異なります。
調査員調査（1）と直轄調査（2）の2つの方法があります。

支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
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インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。

支所等を有する企業の本社

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としています。インターネットで回答いただければ回答は完了となります。

安全で便利なインターネット回答がおすすめです。

事業所の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、売上高・費用等の経理事項 等

（例）
・製造業：製造品出荷額、在庫額 等
・サービス業：サービス収入の内訳 等

速報は令和9年5月末、確報は令和9年9月頃から順次公表予定です。

国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。
・人口減少問題対策における基礎資料
・鉄道交通インフラ整備の基礎資料
・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
・地域防災計画策定のための基礎資料
・地方交付税の算出
・新規店舗の出店計画のための基礎資料 等

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。