令和6年能登半島地震によって被災した家屋等の公費解体

令和6年能登半島地震によって被災した家屋等（以下「被災家屋等」といいます。）について、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって被災家屋等の解体・撤去を行います。

1 事業の概要

（1）公費解体
所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって被災家屋等の解体・撤去を行います。
※所有者の費用負担はありません。

（2）自費解体（費用償還）
公費解体の実施前に所有者がすでに自費で被災家屋等の解体・撤去を実施済みの場合、その費用を償還します。
※市が定めた基準により算定した金額の比較により償還額を決定しますので、全額の償還とならない場合があります。

（ア）個人が所有する建物または中小企業等が所有する賃貸住宅もしくは事業所等であって、り災証明書の交付を受け、その被害の程度が半壊以上とされたものまたはこれに相当する状況と市長が認めたもの

（イ）（ア）と同一敷地内にある損壊が著しい門、塀、擁壁その他の工作物及び立木であって、（ア）と一体的に解体・撤去を行わなければ、（ア）の解体・撤去が行えないもの

（ウ）生活環境保全上の支障を除去するために解体・撤去が必要であると市長が特に認めるもの

次の要件をすべて満たす必要があります。

（1）解体・撤去をしなければ人的・物的被害を引き起こすおそれがあり、かつ、生活環境保全上及び公衆衛生上の支障の除去並びに二次災害の防止のため、市長が解体・撤去の必要があると認めるものであること

（2）災害時において現に使用していたものであること。ただし、倒壊による安全上の支障のおそれその他のやむを得ない事情があるものとして市長が認めるものについては、この限りでない。

（3）地上部分であること。ただし、当該地上部分と一体的に解体・撤去をする必要があると市長が認めるものについては、この限りでない。

被災した土蔵や納屋、空き家、店舗等（以下「非住家」といいます。）も公費解体の対象となる場合があります。

非住家の公費解体を実施する場合は、公費解体の必要性について調査し、「被災状況確表」の交付を受ける必要がありますので、事前に環境政策課（電話番号：0766-22-2144）へご相談ください。

なお、すでに解体済みの場合は被災状況の分かる写真で判断いたします。

原則として、被災家屋等の全部を解体するものが対象です。被災家屋等の一部のみの解体やリフォームは対象となりません。
家財等の搬出はご自身で行ってください。
自費解体（費用償還）を行う場合は、解体・撤去に関する記録写真（工事前、工事中、工事後）、見積書、契約書、請求書、領収書、マニフェスト伝票（E票）などを保管し、申請の際に提出してください。
解体事業者におかれましては、見積書や請求書に加えて工事費用の内訳書を提供いただくようご協力をお願いします。
参考様式(Excelファイル:27KB)

公費解体および自費解体（費用償還）の申請書類の提出にあたっては事前予約が必要です。

（1）事前予約方法電話予約
相談・申請予約ダイヤル電話番号：0766-30-3377

（2）事前予約期間令和6年3月20日（水曜日・祝日）～令和6年9月28日（土曜日）
※日・祝日は除きます。

（3）電話受付時間午前9時～午後5時30分

（1）申請期間令和6年4月4日（木曜日）～令和6年9月30日（月曜日）（予定）
※日曜、祝日を除きます。
※申請の状況により変更する場合があります。

（2）申請会場市役所本庁舎1階、伏木コミュニティセンター2階

（3）申請受付月曜日～土曜日の午前9時～午後4時30分
※市役所本庁舎は平日のみ

（1）公費解体

（2）自費解体（費用償還）

（3）公費解体事業に関するQ&A

環境政策課
〒933-0951 富山県高岡市長慶寺640
電話番号：0766-22-3213
ファックス：0766-22-2341