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更新日:2014年3月29日

自衛消防訓練を実施しましょう

一定規模以上の事業所の管理権原者は、防火管理者を選任し、消防計画を作成させ、その計画に基づいて、消火・通報・避難訓練を実施しなければならないことが、消防法で定められています。
(消防法第8条第1項、消防法施行令第4条第3項等)
飲食店や物販店など、不特定多数の人が出入りする事業所は、消火及び避難訓練をそれぞれ年2回以上行う必要があります。
また、これらの事業所が訓練をする場合は、前もって消防署へ通報が必要です。
管轄消防署に自衛消防訓練通知書(PDF:8KB)を提出してください。(消防法施行規則第3条第10項、11項)

(PDF:31KB)

自衛消防訓練実施の手順

1実施日時を決める

2訓練内容を決める

3訓練参加者へ周知する

4必要な場合は消防署へ通知する(消防署への通知が必要な事業所)(PDF:31KB)

自衛消防訓練実施のポイント

  • 火災発生を想定して、消火・通報・避難訓練を一連で実施することが望ましいですが、時間があまりとれない場合には別々に実施してもかまいません。
  • できるだけ多くの人が参加することが望ましいですが、少人数しか集まれないときは、日程や時間帯を数回に分けて実施するなどの工夫をしましょう。
  • 訓練を行う時間があまりとれないような場合は、朝礼、会議、集会などの機会のわずかな時間を利用し、短時間で効果的に実施しましょう。
  • 訓練内容を工夫し、マンネリ化を防ぎましょう。消防機関と打ち合わせをし、水消火器等の貸出や模擬119番通報もできます。

 

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お問い合わせ

消防本部予防課

富山県高岡市広小路5-10

電話番号:0766-22-3132