償却資産の申告

更新日:2024年07月01日

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償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している人や、駐車場やアパートなどを貸し付けている人が、事業のために用いている構築物、機械、器具備品等のことをいいます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況を1月31日(土日祝日の場合は翌開庁日)までに申告する必要があります。

償却資産の申告書は、毎年12月中旬に各個人または法人の方にお送りしています。
申告書が必要な方は、送付いたしますので資産税課償却資産係(0766-20-1266)までご連絡くださいますようお願いします。

  1. 令和6年度の申告について
  2. 課税標準の特例について
  3. 業種別の申告対象資産

1.令和6年度の申告について

申告方法

申告方法については、下記の申告の手引きをご覧ください。

なお、申告に必要な様式等は、下記よりダウンロードできます。

申告期限

令和6年1月31日(水曜日)

申告期限間近になりますと、窓口が大変混雑しますので、1月中旬までの提出にご協力をお願いします。

提出先

作成された申告書、種類別明細書は、市役所資産税課の窓口へ直接提出していただくか、郵送で提出してください。ファックスによる申告は受け付けることができません。
郵送で提出される方で、申告書の控えに受領印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。
また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる電子申告も受け付けています。増減申告、全資産申告のどちらでもご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

関連リンク

郵送先

  • 〒933-8601
  • 富山県高岡市広小路7番50号
  • 高岡市総務部資産税課償却資産係

2.課税標準の特例について

地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた資産は、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。該当の資産を所有されている場合は種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にその旨を記入のうえ、固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書と添付書類を、償却資産の申告と併せて提出してください。

固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書

様式

課税標準の特例の対象となる償却資産の例(一部抜粋)

課税標準の特例の対象となる償却資産の例(一部抜粋)の詳細
項号 特例対象資産 取得時期 適用期間 特例率 添付書類
地方税法第349条の3 第2項 ガス事業用資産   最初の5年間→次の5年間 3分の1→3分の2 許可証の写し
地方税法第349条の3 第5項 内航船舶   期限なし 2分の1 船舶原簿、船籍票及び登録票の写し
地方税法附則第15条 第2項第1号 汚水または廃液の処理施設 令和2年4月1日~令和6年3月31日 期限なし (注釈)2分の1
  • 許可証、証明書の写し
  • 配置図(新設、増設のみ)
地方税法附則第15条 第25項第1号イ 太陽光発電設備(1,000キロワット未満) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)3分の2 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
地方税法附則第15条 第25項第2号イ 太陽光発電設備(1,000キロワット以上) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)4分の3 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し
地方税法附則第15条 第25項第2号ロ 風力発電設備(20キロワット未満) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)4分の3
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第25項第1号ロ 風力発電設備(20キロワット以上) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)3分の2
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第25項第3号イ 水力発電設備(5,000キロワット未満) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)2分の1
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第25項第2号ハ 水力発電設備(5,000キロワット以上) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)4分の3
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第25項第1号ハ 地熱発電設備(1,000キロワット未満) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)3分の2
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第25項第3号ロ 地熱発電設備(1,000キロワット以上) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)2分の1
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第25項第3号ハ バイオマス発電設備(10,000キロワット未満) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)2分の1
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第25項第1号ニ バイオマス発電設備(10,000キロワット以上20,000キロワット未満) 令和2年4月1日~令和6年3月31日 3年間 (注釈)3分の2
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し
  • 電気事業者との特定契約書の写し
地方税法附則第15条 第32項 特定事業所内保育施設 平成29年4月1日~令和6年3月31日 5年間 (注釈)3分の1 企業主導型保育事業助成決定通知書の写し
旧地方税法附則第64条   先端設備等導入計画認定設備 令和3年4月1日~令和5年3月31日 3年間 (注釈)ゼロ 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し、認定書の写し、工業会等による証明書の写し、先端設備等に係る認定支援機関確認書の写し、誓約書の写し

(注意)リース資産の場合や事業用家屋が含まれる場合は、追加書類があります。
地方税法附則第15条 第45項 先端設備等導入計画認定設備 令和5年4月1日~令和7年3月31日 3年間~5年間 2分の1~3分の1 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し、認定書の写し、認定支援機関確認書の写し(2種)
  • リース資産の場合
  • 課税標準額3分の1の適用を受ける場合
    は、追加書類があります。

(注釈)地方決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)により、高岡市市税賦課徴収条例で特例率を定めております。上記取得時期以前に取得したものについては、従前の旧地方税法及び同附則の規定に基づいて、特例が適用されます。

3.業種別の申告対象資産(参考)

業種によって下の表のような資産が申告の対象となります。
(注意:主な資産の例示です。これ以外の償却資産も申告が必要となりますので、ご注意ください。)

業種別の申告対象資産(参考)の詳細

業種

資産の名称

各業種共通のもの 駐車場設備、舗装路面、融雪設備、受変電設備、屋外の電気設備・給排水設備、プレハブ等基礎のない簡易建物、テナントが施工した内装、外構、井戸、庭園、屋外照明、広告塔、簡易間仕切、エアコン、応接セット、パソコン、コピー機、レジスター等
事務系 事務机、椅子、ロッカー、金庫、キャビネット、ファックス等
小売・飲食業 看板、陳列ケース、自販機、冷蔵(冷凍)庫、POSレジ、テレビ、カラオケセット、厨房設備等
理・美容業 サインポール、理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、ドライヤー、美顔器等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板等
製パン・製菓業 窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、包装機、冷蔵(冷凍)庫、厨房設備等
病院・医院・歯科医院 X線装置等の各種医療機器、調剤機器、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ、医療ガス設備、キャビネット等
製造業(工場) 機械のための動力配線、自動制御装置、排水処理設備、集塵装置、公害防止設備、機械装置、看板、金型等
旅館・ホテル・バー 看板、放送設備、厨房設備、娯楽用設備、ネオンサイン等
パチンコ店・ゲームセンター パチンコ台、パチスロ台、ゲーム台、両替機、島工事等
印刷業 各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等
建設業 建設用重機(軽自動車税の課税対象となるべきものを除く)、大型特殊自動車、発電機、工具、ユニットハウス等
自動車整備業・ガソリンスタンド業 充電器、洗車機、オートリフト、コンプレッサー、溶接機、防火壁、地下タンク、照明設備、独立キャノピー、ガソリン計量機等
木工業 帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工フライス盤、カンナ機、研磨盤等
鉄工業 旋盤、ボール盤、フライス盤、研削盤、鋸盤、プレス機、溶接機、グラインダー等
浴場業 温水器、ろ過機、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ、自販機、屋外排水管、煙突、看板等
不動産賃貸業(アパート、貸しビル等) 駐車場舗装、屋外照明等の電気設備、フェンス、植栽、自転車置場等

この記事に関するお問い合わせ先

資産税課
〒933-8601 富山県高岡市広小路7-50
電話番号:0766-20-1266
ファックス:0766-20-1303

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