協力医療機関に関する届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称や取り決め内容等を指定権者に届け出ることが義務付けられました。

（詳細は「令和6年度介護報酬改定の主な事項について（協力医療機関との連携体制の構築）」(PDFファイル:1.5MB)からご確認ください。）

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

1. 協力医療機関に関する届出書
2. 協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）

<留意点>

• 協定書等に各要件を満たす内容が含まれているか確認してください。
• 【地域密着型介護老人福祉施設のみ】各施設基準に定める要件を満たす協力医療機関を確保できていない場合であっても、要件を満たす協力医療機関を確保するための今後の計画を届出書に記載し、ご提出ください。

1年に1回以上

（初回届出時はその年度中に1回以上。以降は届出後から1年以内に1回以上。）

原則として「電子申請・届出システム」による提出をお願いいたします。

（「申請届出メニュー」の「6.他法制度に基づく申請届出」からご提出ください。）

初めて利用される際は、必ず以下の「電子申請・届出システム」のページの内容をご確認ください。

協力医療機関や協力医療機関との契約内容に変更(追加)があった場合には、速やかに本届出を再度行ってください。

また、変更届出書も併せてご提出ください。（届出書の様式は、以下の「指定内容に変更があった場合」のページに掲載しています。）