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更新日:2019年11月12日

11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です

しわ寄せ防止キャンペーンチラシ画像

厚生労働省では、中小企業庁および公正取引委員会と連携を図り、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、大企業の働き方改革の取組みが、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、しわ寄せ防止対策の取組みを推進していくことにしています。

大企業等と下請等中小事業者は共存共栄。適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。

事業主が行うべき配慮

他の事業主との取引を行うにあたって、次のような取組みが行われるよう、社内に周知・徹底を図りましょう。

(1)週末発注・週初納期、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。

(2)発注内容の頻繁な変更を抑制すること。

(3)発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

親事業者が行うべき取組み

下請中小企業振興法に基づく振興基準には、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係が定められています。

(1)親事業者も下請事業者と共に「働き方改革」に取り組みましょう
やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること。
親事業者は下請事業者の働き方改革を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。

(2)発注内容は明確にしましょう
親事業者は継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注計画を提示し、発注の安定化に努めること。
発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十分に配慮すること。

(3)対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう
親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議すること。

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お問い合わせ

産業振興部商業雇用課

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電話番号:0766-20-1297

ファックス:0766-20-1496

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