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更新日:2019年10月9日

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

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厚生労働省では、平成26年度から、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけ等を実施しています。

年次有給休暇の取得促進については、「ニッポン一億総活躍プラン」において企業における労使一体での年次有給休暇の取得向上が掲げられるとともに、「明日の日本を支える観光ビジョン」においても、観光先進国に向けて、働き方・休み方改革を推進し、年次有給休暇の取得を一層促進させることとされています。

年次有給休暇とは

年次有給休暇(以下「年休」という。)は、労働基準法で定められた従業員に与えられた権利です。

労働基準法第39条において、従業員は、「6か月間継続して雇われていること」「全労働日の8割以上を出勤していること」を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得することができます。(勤続年数、週所定労働日数等に応じて年休の付与日数は異なります。)

年休の確実な取得がスタートしています

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上のすべての従業員に対して、毎年5日間、年休を確実に取得させることが必要となりましたが、これは最低基準であり、従業員に付与された年休は本来、すべて取得されるべきものです。

年休を取得することは、心身の疲労の回復のために必要です。また、仕事に対する意識やモチベーションを高め、生産性を向上させるとともに、企業のイメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、年休を取得しやすい環境を整えることは、企業にも大きなメリットになります。

また、年休の計画的付与制度は、年休の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。年休の計画的付与制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年休の取得率が高くなっており、労働基準法を遵守する観点からも、年休の計画的付与制度の導入は重要となります。

各企業において、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。

詳しくは、富山労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

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電話番号:0766-20-1297

ファックス:0766-20-1496

富山労働局雇用環境・均等室
電話番号:076-432-2740