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更新日:2020年5月19日

【新型コロナウイルス関係】雇用調整助成金の特例措置(緊急対応期間)

雇用調整助成金とは

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

緊急対応期間

厚生労働省は、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。制度の対象になると思われる事業主におかれましては、下記へご相談ください。
また、緊急対応期間以外の場合の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

富山労働局助成金センター 076-432-9162
・コールセンター 0120-60-3999 受付時間 9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

主な受給要件(緩和しました)

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高または生産量などの事業活動を示す指標について、その最近1か月間の月平均値が前年同期に比べて5%以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、増加していても助成対象
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

詳細は、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)雇用調整助成金ガイドブック(外部サイトへリンク)をご参照ください。

助成内容等

 

助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成(率)

※対象労働者1人あたり8,330円が上限です。(令和2年3月1日時点)

3分の2 5分の4

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの条件(ア、イ)を満たす事業主の負担金に対する助成(率)

(出向は当該助成率は適用されません)

ア:1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇等をしていないこと                                                     イ:賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して5分の4以上であること。

4分の3 10分の9
教育訓練(自宅でインターネット等を用いた教育訓練含む)を実施した時の加算(額) 1人1日当たり2,400円 1人1日当たり1,800円

支給限度日数(通常時)

1年間で100日

支給限度日数(緊急対応期間)

上記限度日数とは別枠で利用可能

 

中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例の拡充

厚生労働省は、厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする
とともに、
(2) 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする
こととしました。(令和2年4月8日以降の休業等に遡及し、4月1日~6月30日の緊急対応期間中に限り適用します。)

詳細は、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)をご参照、

富山労働局特別労働相談窓口(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。

関連リンク

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お問い合わせ

産業振興部商業雇用課

富山県高岡市御旅屋町101番地

電話番号:0766-20-1297

ファックス:0766-20-1496

富山労働局職業対策課助成金センター
TEL:076-432-9162