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更新日:2020年6月24日

【新型コロナウイルス関係】雇用調整助成金の特例措置(緊急対応期間)

雇用調整助成金とは

景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。

緊急対応期間

厚生労働省は、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日~9月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。制度の対象になると思われる事業主におかれましては、下記へご相談ください。

富山労働局助成金センター 076-432-9162
・コールセンター 0120-60-3999 受付時間 9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

 特例措置の拡大について(令和2年6月12日現在)

 

特例以外の場合の
雇用調整助成金

4月1日から9月30日までの緊急対応期間
全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響
を受ける事業主(全業種)

生産指標要件
(3か月10%以上減少)

生産指標要件を緩和
(1か月5%以上減少)

被保険者が対象

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成
(緊急雇用安定助成金(4/1創設))

助成率 2/3(中小)、1/2(大企業)

助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)
※解雇等を行わず、雇用を維持している場合、
10/10(中小)、3/4(大企業)

日額上限額 8,330円

日額上限額 15,000円

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める(1月24日~6月30日)
5月19日~は提出不要

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

6カ月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

支給限度日数
1年100日、3年150日

同左+上記対象期間

短時間一斉休業のみ

休業規模要件 1/20(中小)、1/15(大企業)

短時間休業の要件を緩和

併せて、休業規模要件を緩和
1/40(中小)、1/30(大企業)

残業相殺

残業相殺を停止

教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率 2/3(中小)、1/2(大企業)
加算額1,200円

助成率 4/5(中小)、2/3(大企業)
※解雇等を行わず、雇用維持をしている場合、
10/10(中小)、3/4(大企業)
加算額2,400円(中小)、1,800円(大企業)

出向期間要件 3カ月以上1年以内

出向期間要件 1カ月以上1年以内


詳細は、厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(外部サイトへリンク)をご参照、、富山労働局特別労働相談窓口(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。

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お問い合わせ

産業振興部商業雇用課

富山県高岡市御旅屋町101番地

電話番号:0766-20-1297

ファックス:0766-20-1496

富山労働局職業対策課助成金センター
TEL:076-432-9162