更新日：2021年6月6日

土地について

住宅用地についての特例措置

住宅用地とは、人が居住するための家屋の敷地のことをいい、1月1日現在、住宅が建っている敷地（住宅用地）については、固定資産税が減額されます。

（1）小規模住宅用地

住宅用地のうち、住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分を小規模住宅用地といいます。小規模住宅用地の課税標準額は、評価額の6分の1を上限とします。

（2）一般住宅用地

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。一般住宅用地の課税標準額は、評価額の3分の1を上限とします。

（※注）新たに住宅の建設が予定されている土地や、住宅建設中の土地は、住宅用地とはなりません。ただし、1月1日現在建替え中であり、一定の要件を満たす土地については、住宅用地になります。また、住宅が災害により滅失したときは、条件がありますが、2年間（災害による避難指示等が翌年に及んだ場合は、避難指示等の解除後3年間）に限り住宅用地になる場合があります。

（3）住宅用地の範囲

住宅用地の範囲

	家屋	居住部分の割合	住宅用地の率
イ	専用住宅	全部	1.0
ロ	ハ以外の併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
		2分の1以上	1.0
ハ	地上5階建以上の耐火建築物である併用住宅	4分の1以上2分の1未満	0.5
		2分の1以上4分の3未満	0.75
		4分の3以上	1.0

（※注）「専用住宅」とは、専ら人が居住の用に供する家屋をいい、「併用住宅」とは、その家屋の一部を居住の用に供する家屋をいいます。
たとえば、1階が店舗で2階が住居となっている家屋等が併用住宅に該当します。

（4）税負担の引下げ・据置措置及び負担調整措置

税負担の均衡化を重視することを基本的な考えとして、宅地等における負担水準の高い土地については、税額の引下げ・据置措置が講じられています。
また、負担水準の低い土地については、負担水準に応じた、なだらかな負担調整措置が講じられています。

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