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更新日:2022年7月19日

償却資産の申告について

償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営している人や、駐車場やアパートなどを貸し付けている人が、事業のために用いている構築物、機械、器具備品等のことをいいます。
償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の資産状況を1月31日(土日祝日の場合は翌開庁日)までに申告する必要があります。

償却資産の申告書は、毎年12月中旬に各個人または法人の方にお送りしています。
申告書が必要な方は、送付いたしますので資産税課償却資産係(0766-20-1266)までご連絡くださいますようお願いします。

 

  1. 令和4年度の申告について
  2. 課税標準の特例について
  3. 業種別の申告対象資産

1.令和4年度の申告について

申告方法

申告方法については、下記の申告の手引きをご覧ください。

なお、申告に必要な様式等は、下記よりダウンロードできます。

※申告には個人番号(マイナンバー)または法人番号が必要となります。詳細は申告の手引きをご覧ください。

※償却資産申告書・種類別明細書の記入例等は、申告の手引きに記載されています。

※平成20年度の「機械及び装置」の耐用年数の改正については「別表第二 機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対応関係表」(PDF:250KB)をご覧ください。

※賃貸アパート・駐車場等の事業を営まれている方については「賃貸アパート・駐車場等の事業を営んでいる方へ」(PDF:259KB)のチラシをご覧ください。

※大型特殊自動車を所有されている方については「大型特殊自動車を所有されている方へ」(PDF:231KB)のチラシをご確認ください。

※太陽光発電設備を設置されている方については「太陽光発電設備を設置されている方へ」(PDF:221KB)のチラシをご確認ください。

申告期限

令和4年1月31日(月曜日)

申告期限間近になりますと、窓口が大変混雑しますので、1月中旬までの提出にご協力をお願いします。

提出先

作成された申告書、種類別明細書は、市役所資産税課の窓口へ直接提出していただくか、郵送で提出してください。FAXによる申告は受け付けることができません。
郵送で提出される方で、申告書の控えに受領印が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。
また、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用したインターネットによる電子申告も受け付けています。増減申告、全資産申告のどちらでもご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

 

郵送先

〒933-8601
富山県高岡市広小路7番50号
高岡市総務部資産税課 償却資産係

 

2.課税標準の特例について

地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に規定する一定の要件を備えた資産は、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。該当の資産を所有されている場合は種類別明細書(増加資産・全資産用)の摘要欄にその旨を記入のうえ、固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書添付書類を、償却資産の申告と併せて提出してください。 

 

固定資産税(償却資産・事業用家屋)の課税標準の特例届出書

 様式PDFファイル(PDF:101KB)/Wordファイル(ワード:34KB)

課税標準の特例の対象となる償却資産の例(一部抜粋) 

項号

特例対象資産

取得時期

適用期間

特例率

添付書類

地方税法第349条の3

第2項

ガス事業用資産

-

最初の5年間→次の5年間

1/3→2/3

・許可証の写し

地方税法第349条の3

第5項 内航船舶(遊覧船等除く)

-

期限なし 1/2 ・船舶原簿、船籍票及び登録票の写し

地方税法附則第15条

第2項第1号 汚水又は廃液の処理施設

R2.4.1

~R6.3.31

期限なし ※1/2

・許可証、証明書の写し

・配置図

[新設、増設のみ]

地方税法附則第15条

第26項第1号イ

太陽光発電設備

(1,000kw未満)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※2/3 ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第2号イ

太陽光発電設備

(1,000kw以上)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※3/4 ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第2号ロ

風力発電設備

(20kw未満)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※3/4

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第1号ロ

風力発電設備

(20kw以上)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※2/3

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第3号イ

水力発電設備

(5,000kw未満)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※1/2

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第2号ハ

水力発電設備

(5,000kw以上)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※3/4

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第1号ハ

地熱発電設備

(1,000kw未満)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※2/3

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第3号ロ

地熱発電設備

(1,000kw以上)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※1/2

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第3号ハ

バイオマス発電設備

(10,000kw未満)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※1/2

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第26項

第1号ニ

バイオマス発電設備

(10,000kw以上20,000kw未満)

R2.4.1

~R6.3.31

3年間 ※2/3

・再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

・電気事業者との特定契約書の写し

地方税法附則第15条

第33項 特定事業所内保育施設

H29.4.1

~R5.3.31

5年間 ※1/3 ・企業主導型保育事業助成決定通知書の写し

地方税法附則第15条

旧第41項

先端設備等導入計画認定設備

H30.6.6

~R3.3.31

3年間 ※ゼロ ・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し、認定書の写し、工業会等による証明書の写し、誓約書の写し等

地方税法附則第64条

-

R3.4.1

~R5.3.31

※地方決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)により、高岡市市税賦課徴収条例で特例率を定めております。上記取得時期以前に取得したものについては、従前の旧地方税法及び同附則の規定に基づいて、特例が適用されます。

 

3.業種別の申告対象資産(参考)

業種によって下の表のような資産が申告の対象となります。
(※主な資産の例示です。これ以外の償却資産も申告が必要となりますので、ご注意ください。)

業種

資産の名称

各業種共通のもの 駐車場設備、舗装路面、融雪設備、受変電設備、屋外の電気設備・給排水設備、プレハブ等基礎のない簡易建物、テナントが施工した内装、外構、井戸、庭園、屋外照明、広告塔、簡易間仕切、エアコン、応接セット、パソコン、コピー機、レジスター等
事務系 事務机、椅子、ロッカー、金庫、キャビネット、ファックス等
小売・飲食業 看板、陳列ケース、自販機、冷蔵(冷凍)庫、POSレジ、テレビ、カラオケセット、厨房設備等
理・美容業 サインポール、理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、ドライヤー、美顔器等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板等
製パン・製菓業 窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、包装機、冷蔵(冷凍)庫、厨房設備等
病院・医院・歯科医院 X線装置等の各種医療機器、調剤機器、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ、医療ガス設備、キャビネット等
製造業(工場) 機械のための動力配線、自動制御装置、排水処理設備、集塵装置、公害防止設備、機械装置、看板、金型等
旅館・ホテル・バー 看板、放送設備、厨房設備、娯楽用設備、ネオンサイン等
パチンコ店・ゲームセンター パチンコ台、パチスロ台、ゲーム台、両替機、島工事等
印刷業 各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等
建設業 建設用重機(軽自動車税の課税対象となるべきものを除く)、大型特殊自動車、発電機、工具、ユニットハウス等
自動車整備業・ガソリンスタンド業 充電器、洗車機、オートリフト、コンプレッサー、溶接機、防火壁、地下タンク、照明設備、独立キャノピー、ガソリン計量機等
木工業 帯鋸、糸鋸、丸鋸機、木工フライス盤、カンナ機、研磨盤等
鉄工業 旋盤、ボール盤、フライス盤、研削盤、鋸盤、プレス機、溶接機、グラインダー等
浴場業 温水器、ろ過機、ボイラー、オイルバーナー、釜、ポンプ、自販機、屋外排水管、煙突、看板等
不動産賃貸業(アパート、貸しビル等) 駐車場舗装、屋外照明等の電気設備、フェンス、植栽、自転車置場等

 

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お問い合わせ

総務部資産税課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1266

ファックス:0766-20-1303