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更新日：2022年2月3日
固定資産税に関する申請・届出書
（※注）固定資産の手続きについては資産の異動という慎重な手続きです。添付書類が必要かどうか資産税課までご確認ください。
税証明
- 税証明については「市税の証明」（市民税課）をご覧ください。
- 所得・課税・納税・営業・固定資産税証明交付申請書（評価証明、公課証明、価格通知書、土地証明、資産証明、登載証明、償却資産評価証明、課税台帳・名寄帳の写し）
近傍類似地価格調査依頼書（法務局提出用）
委任状（例）
委任状は特に決まった様式はありませんが、第三者に代理権を与えたという事実の証拠となる法的な文書ですので、大変注意深く扱う必要があります。
書式自体は、委任状の場合簡単です。定められた用紙もなく、縦書きか横書きかといった規則もありません。Wordなどのソフトを利用してパソコンで作成するも、自筆で作成するも、自由です。要は、「いつ、誰が、どこで、誰に、何を」ということが明確に記載されているならば、それで委任状の役割は果たされます。
宛名
住所・氏名（名称）変更申請書
異送付先（設定・廃止）申請書
共有代表者変更届
納税管理人（変更）申告書
相続関係
固定資産現所有者申告書（兼 相続人代表者指定届）
相続の手続きについて
土地および建物の所有者がお亡くなりになった場合、法務局において相続登記の手続きが必要です。詳しくは法務局窓口までお尋ねください。
土地および建物の相続登記について≪富山地方法務局（外部サイトへリンク）≫
土地
住宅用地申告書兼非住宅用地申告書
家屋
家屋補充課税台帳登録名義人変更届
償却資産
償却資産の申告に必要な様式については、「償却資産の申告について」をご覧ください。
問合先
資産税課
- （土地について）
0766-20-1267 - （家屋について）
0766-20-1274 - （償却資産について）
0766-20-1266 - （住所変更について）
0766-20-1272
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