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更新日:2022年8月18日

家屋についての減額措置

(1)新築住宅に対する減額

令和6年3月31日までに新築された住宅で次の要件を満たすもの

新築住宅に対する減額要件

居住割合

居住部分の割合が1棟全体の2分の1以上であること
(分譲マンション等の区分所有家屋の場合は「専有部分の床面積+共有部分の床面積」で判定します。)

床面積

居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル(1戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること

減税額

固定資産税額の2分の1を減額(ただし、減額の対象となるのは居住部分のみで、床面積120平方メートルに相当する部分までが限度)

減税される期間

一般の住宅

新築後3年度分

3階建以上の中高層耐火住宅

新築後5年度分

(2)認定長期優良住宅に対する減額

平成21年6月4日から令和6年3月31日までに新築された認定長期優良住宅で次の要件を満たすもの

認定長期優良住宅に対する減額要件

居住割合

居住部分の割合が1棟全体の2分の1以上であること
(分譲マンション等の区分所有家屋の場合は「専有部分の床面積+共有部分の床面積」で判定します。)

床面積

居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル(1戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること

提出書類

当該家屋を新築した年の翌年1月31日までに、以下の書類を資産税課へ提出してください。

  • 認定長期優良住宅新築に伴う固定資産税減額申告書
  • 長期優良住宅認定通知書等の写し

減税額

固定資産税額の2分の1を減額(ただし、減額の対象となるのは居住部分のみで、床面積120平方メートルに相当する部分までが限度)

減税される期間

認定長期優良住宅で中高層耐火以外の住宅

新築後5年度分

認定長期優良住宅で3階建以上の中高層耐火住宅

新築後7年度分

(3)住宅の耐震改修に対する減額

(A)平成18年1月1日から令和6年3月31日までに耐震改修工事を施した住宅で次の要件を満たすもの

住宅の耐震改修に対する減額要件

建築年

など

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅(居住部分の割合が1棟全体の2分の1以上であること)に耐震改修工事を施したもの

工事費

50万円超(耐震改修に要した費用として)

提出書類

改修後3カ月以内に申告書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

  • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(耐震基準適合証明書)
  • 工事明細書(耐震改修関連工事費用の内訳が分かるもの)・改修工事の領収書
  • 耐震改修工事前後の建物平面図
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の方のみ)

減税額

固定資産税額の2分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)を減額(ただし、減額の対象となるのは住居部分のみで、床面積120平方メートルに相当する部分までが限度)

減税される期間

改修工事が完了した翌年度から1年度分

※ただし、耐震改修促進計画に定められた道路(緊急通行確保路線)沿いの通行障害既存耐震不適格建造物である場合は、改修工事が完了した翌年度から2年度分(減税額は、1年度目3分の2、2年度目2分の1)

(B)平成26年4月1日から令和5年3月31日までに耐震改修工事を施した大規模建築物等で次の要件を満たすもの

住宅の耐震改修に対する減額要件

要件

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋(その報告に関する命令または必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。)について、政府の補助を受けて、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう耐震改修を行った場合

提出書類

改修後3カ月以内に申告書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

  • 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(耐震基準適合証明書)
  • 工事明細書(耐震改修関連工事費用の内訳が分かるもの)・改修工事の領収書
  • 耐震改修工事前後の建物平面図

減税額

固定資産税額の2分の1(当該2分の1に相当する金額が当該補助対象改修工事の2.5%に相当する金額を超える場合は、当該2.5%に相当する金額)を減額

減税される期間

改修工事が完了した年の翌年度から2年度分

(4)住宅のバリアフリー改修に対する減額

平成28年4月1日から令和6年3月31日までにバリアフリー改修工事を施した住宅(賃貸住宅を除く)で次の要件を満たすもの

住宅のバリアフリー改修に対する減額要件

建築年

新築された日から10年以上経過した住宅

居住割合

居住部分の割合が全体の2分の1以上であること

床面積

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

居住者

  • 65歳以上の者
  • 介護保険の要介護認定、または要支援認定を受けている者
  • 障害者(障害者手帳等をお持ちの方)

(上記のいずれかに該当する方が居住していること。)

対象と

なる工事

次の工事で、国または地方公共団体からの補助金や介護保険からの給付金を除く自己負担額が50万円超のもの

  • 廊下の拡幅
  • 階段のこう配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 床の段差の解消
  • 引き戸への取り替え
  • 床表面の滑り止め化

提出書類

改修後3カ月以内に申告書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

  • 居住者要件を満たすことを確認できる書類(住民票や介護保険証、障害者手帳の写し等)
  • 工事の明細書(バリアフリー工事の内容と費用が分かるもの)
  • 工事の領収書、及び補助金等を確認できる書類
  • 改修工事がおこなわれたことを示す写真及び平面図

減税額と減税される期間

固定資産税額の3分の1を1年度分減額(ただし、減額の対象となるのは居住部分のみで、床面積が100平方メートルに相当する部分までが限度)

(5)住宅の省エネ改修に対する減額

令和4年4月1日から令和6年3月31日までに省エネ改修工事を施した住宅(賃貸住宅を除く)で次の要件を満たすもの

住宅の省エネ改修に対する減額要件

建築年

平成26年4月1日以前に建てられた住宅

居住割合

居住部分の割合が全体の2分の1以上であること

床面積

改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

対象と

なる工事

省エネ基準に適合し(増改築等工事証明書が発行されるような工事であり)、下記(1)~(4)の改修工事に係る費用の合計が60万円超(国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額)または、下記の改修工事に係る費用が50万円超で、太陽光発電等の工事費用と合わせて60万円超であること。

(1)窓の断熱改修(要件を満たすために必須の工事)

(2)床の断熱改修

(3)天井の断熱改修

(4)壁の断熱改修

提出書類

改修後3カ月以内に申告書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

  • 増改築等工事証明書
  • 工事の明細書(省エネ改修工事の内容と費用が分かるもの)
  • 工事の領収書、及び補助金等を確認できる書類
  • 改修工事がおこなわれたことを示す写真及び平面図
  • 長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の方のみ)

減税額と減税される期間

固定資産税額の3分の1(長期優良住宅の場合は3分の2)を1年度分減額(ただし、減額の対象となるのは居住部分のみで、床面積が120平方メートルに相当する部分までが限度)

※バリアフリー改修と省エネ改修のみ併せて申告することが可能です。

(6)東日本大震災に係る被災家屋及び居住困難区域内家屋の代替家屋に対する特例

東日本大震災により、(1)被災し損壊または滅失した家屋、または(2)居住困難区域に指定された区域内の家屋で次の用件を満たすもの

東日本大震災に係る被災家屋の代替家屋に対する特例要件

取得の時期

(1)平成23年3月11日から令和8年3月31日までの間

(2)居住困難区域が指定された日から指定の解除後3カ月までの間

取得した者

  • 被災家屋及び居住困難区域内家屋の所有者
  • 代替家屋において上記所有者と同居する三親等以内の親族

提出書類

代替家屋を取得した年の翌年の1月31日までに申告書とともに以下の書類を資産税課まで提出してください。

(1)家屋が被災したことを証する書類

(2)家屋が居住困難区域の指定を受けた日においてその家屋を所有していたことを証する書類

  • 平成23年度において被災家屋または居住困難区域内家屋が固定資産税課税台帳に登載されていたことを証する書類
  • 代替家屋の詳細を明らかにする書類
  • 同居親族の場合は関係及び同居の事実がわかるもの

減税額と減税される期間

被災家屋及び居住困難区域内家屋の床面積相当分の固定資産税額を取得の翌年より4年度分は2分の1、2年度分は3分の1を減額

ただし、被災家屋または居住困難区域内家屋に代わると認められる部分に限る

お問い合わせ

総務部資産税課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1274

ファックス:0766-20-1303