家屋についての減額措置

居住部分の割合が全体の2分の1以上であること
（分譲マンション等の区分所有家屋の場合は専有部分ごとに判定します。）

居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（1戸建以外の貸家住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

新築後3年度分

新築後5年度分

居住部分の割合が全体の2分の1以上であること
（分譲マンション等の区分所有家屋の場合は専有部分ごとに判定します。）

居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル（1戸建以外の貸家住宅は40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

新築後、資産税課職員が家屋調査に伺います。その際に以下の書類を提出してください。

• 申請書（認定長期優良住宅新築に伴う固定資産税減額申告書）
• 認定通知書の写し等

税額の2分の1を減額

120平方メートルに相当する税額の2分の1を減額

新築後5年度分

新築後7年度分

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅（居住部分の割合が全体の2分の1以上であること）に耐震改修工事を施したもの

50万円超（耐震改修関連工事として）

改修後3カ月以内に申請書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（耐震基準適合証明書）
• 工事明細書（耐震改修関連工事費用の内訳が分かるもの）・改修工事の領収書
• 耐震改修工事前後の建物平面図
• 長期優良住宅の認定通知書の写し（長期優良住宅の方のみ）

改修後3カ月以内に申請書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

• 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（耐震基準適合証明書）
• 工事明細書（耐震改修関連工事費用の内訳が分かるもの）・改修工事の領収書
• 耐震改修工事前後の建物平面図

新築された日から10年以上経過した住宅

居住部分の割合が全体の2分の1以上であること

• 65歳以上の者
• 介護保険の要介護認定、または要支援認定を受けている者
• 障がい者

のいずれか

次の工事で、国または地方公共団体からの補助金や介護保険からの給付金を除く自己負担額が50万円超のもの

• 廊下の拡幅
• 階段のこう配の緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 引き戸への取り替え
• 床表面の滑り止め化

改修後3カ月以内に申請書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

• 居住者要件を満たすことを確認できる書類（65歳以上であることを証する書類、介護保険の被保険者証、障がいのあることを証する書類等）
• 工事の明細書（バリアフリー工事の内容と費用が分かるもの）
• 工事の領収書、及び補助金等を確認できる書類
• 改修工事がおこなわれたことを示す写真及び平面図

平成20年1月1日以前に建てられた住宅

居住部分の割合が全体の2分の1以上であること

窓の改修工事に加え次の工事に係る費用の合計が50万円超（国または地方公共団体からの補助金等を除く自己負担額）で省エネ基準に適合すること（増改築等工事証明書が発行されるような工事であること）

• 床の断熱改修
• 天井の断熱改修
• 壁の断熱改修

改修後3カ月以内に申請書とともに以下の書類の写しを資産税課まで提出してください。

• 増改築等工事証明書
• 工事の明細書（省エネ改修工事の内容と費用が分かるもの）
• 工事の領収書、及び補助金等を確認できる書類
• 改修工事がおこなわれたことを示す写真及び平面図
• 長期優良住宅の認定通知書の写し（長期優良住宅の方のみ）

①平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間

②居住困難区域が指定された日から指定の解除後3カ月までの間

• 被災家屋及び居住困難区域内家屋の所有者
• 代替家屋において上記所有者と同居する三親等以内の親族

代替家屋を取得した年の翌年の1月31日までに申告書とともに以下の書類を資産税課まで提出してください。

①家屋が被災したことを証する書類

②家屋が居住困難区域の指定を受けた日においてその家屋を所有していたことを証する書類

• 平成23年度において被災家屋又は居住困難区域内家屋が固定資産税課税台帳に登載されていたことを証する書類
• 代替家屋の詳細を明らかにする書類
• 同居親族の場合は関係及び同居の事実がわかるもの