更新日：2022年1月25日

退職所得に対する課税

退職所得に対する個人市・県民税

前年中の所得を課税標準としてその翌年度に課税する前年所得課税ではなく、給与等の所得とは別に退職手当等の支払われる際に徴収する現年分離課税となっています。

徴収方法

退職所得に係る所得割の計算及び徴収は、退職手当等の支払者を特別徴収義務者として指定し、特別徴収により行われます。

納入先および納入方法

• （1）退職者の退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所地の市町村へ納入してください。
• （2）退職手当等の支払者は、特別徴収した税額を所定の納入書に所要事項を記載し、徴収した月の翌月10日までに納入してください。

税率

市民税6％、県民税4％です。

特別徴収すべき税額の計算方法

• (1)退職所得の金額の算出
  退職所得の金額＝（収入金額-退職所得控除額）×2分の1（1,000円未満切捨）
  ※退職所得控除額の計算方法については、「(2)退職所得控除額の算出」を参照してください。
  ※勤続年数5年以下かつ法人役員等の場合、2分の1を乗じる措置は適用されません。
  ※勤続年数5年以下かつ法人役員等以外の場合、収入金額から退職所得控除額を控除した残額の300万円を超える部分については、2分の1を乗じる措置は適用されません。
• (2)退職所得控除額の算出
  ①勤続年数が20年以下の場合
   　40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
  ②勤続年数が20年を超える場合
   　800万円+70万円×（勤続年数-20年）
   　※障害者になったことにより退職した場合は、①または②の金額に100万円を加算します。
• (3)特別徴収すべき税額の算出
  退職所得の金額×6％（市民税の税率）＝特別徴収すべき市民税額（100円未満切捨）
  退職所得の金額×4％（県民税の税率）＝特別徴収すべき県民税額（100円未満切捨）

計算例

例1：勤続年数25年で退職し、14,223,632円の退職手当等を受けた場合

• (1)退職所得控除額の計算
  8,000,000円+700,000円×（25年-20年）＝11,500,000円
• (2)退職所得の金額の計算
  14,223,632円-11,500,000円＝2,723,632円
  2,723,632円×2分の1＝1,361,816円→1,361,000円（1,000円未満切捨） 
• (3)特別徴収すべき税額の計算
  市民税 1,361,000円×6％＝81,660円→81,600円（100円未満切捨）
  県民税 1,361,000円×4％＝54,440円→54,400円（100円未満切捨）

例2：法人役員等が勤続年数4年で退職し、5,123,456円の退職手当等を受けた場合

• (1)退職所得控除額の計算
  400,000円×4年＝1,600,000円
• (2)退職所得の金額の計算
  5,123,456円-1,600,000円＝3,523,456円→3,523,000円（1,000円未満切捨）
• (3)特別徴収すべき税額の計算
  市民税 3,523,000円×6％＝211,380円→211,300円（100円未満切捨）
  県民税 3,523,000円×4％＝140,920円→140,900円（100円未満切捨）

例3：法人役員等以外が勤続年数4年で退職し、5,123,456円の退職手当等を受けた場合

　　　　（法人役員等以外で勤続年数5年以下かつ退職手当等から退職所得控除額を控除した残額が300万円超に該当）

• (1)退職所得控除額の計算
  400,000円×4年＝1,600,000円
• (2)退職所得の金額の計算
  5,123,456円-1,600,000円＝3,523,456円
  3,523,456円＞3,000,000円（退職手当等から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超えている。）
  1,500,000円+（5,123,456-（3,000,000円+1,600,000円））＝2,023,456円→2,023,000円（1,000円未満切捨）
• (3)特別徴収すべき税額の計算
  市民税 2,023,000円×6％＝121,380円→121,300円（100円未満切捨）
  県民税 2,023,000円×4％＝80,920円→80,900円（100円未満切捨）