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更新日:2017年12月1日

所得控除

 所得控除とは、税金を納める人の個人的な事情(例えば、家族を扶養している場合や、病気や災害による出費があった場合)を考慮して、実情に応じた税の負担をしていただくために、所得金額から一定の金額を差し引くものです。

各種控除の内容については、下記の項目をクリックしてください。

 雑損控除

本人や、前年中の総所得金額等が38万円以下の配偶者その他の親族で生計を一にする人が、災害や盗難、横領によって資産に損害を受けた場合などの控除。
※証明書等の添付が必要です。

控除額

個人市・県民税

所得税

次の〔イ〕と〔ロ〕のいずれか多い方の金額

  • 〔イ〕(損害金額-保険金等による補てん額)-(総所得金額等×10%)
  • 〔ロ〕災害関連支出の金額-5万円

左記に同じ

 医療費控除

本人や、本人と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合の控除。
「保険金等で補てんされる金額」とは、高額療養費、出産育児一時金などのように医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの。
※医療費控除の明細書の添付が必要です。医療費通知やその他の書類の添付が必要な場合もあります。

※従来の医療費控除とスイッチOTC薬控除は選択適用となり、併せて受けることはできません。 

控除額

個人市・県民税

所得税

(支払った医療費-保険金等で補てんされる額)-

(次のいずれか少ない方の額〔イ〕10万円〔ロ〕総所得金額等×5%)
※限度額200万円

左記に同じ

スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、本人や、本人と生計を一にする配偶者その他親族のために、スイッチOTC医薬品の購入費用を支払った場合の控除。

※一定の取組を行ったことを証明する書類とセルフメディケーション税制の明細書の添付が必要です。

※平成30年度(平成29年分)から平成34年度(平成33年分)の市・県民税について適用されます。

※従来の医療費控除とスイッチOTC薬控除は選択適用となり、併せて受けることはできません。 

 

控除額

個人市・県民税

所得税

(支払ったスイッチOTC医薬品購入費-保険金等で補てんされる額)-

12,000円
※限度額88,000円

左記に同じ

 

 社会保険料控除

本人や、生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている健康保険料、国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料などで、納税義務者本人が支払った保険料がある場合の控除。
ただし、生計を一にする親族等が受け取る公的年金等から直接差し引かれている介護保険料は、納税義務者の社会保険料控除の対象にはなりません。
※国民年金保険料等については証明書の添付または提示が必要です。

控除額

個人市・県民税

所得税

支払った金額

左記に同じ

 小規模企業共済等掛金控除

本人が小規模企業共済法の規定による共済契約(旧第2種共済契約を除きます。)掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金、心身障がい者扶養共済制度の掛金を支払った場合の控除。
※支払った掛金額の証明書の添付または提示が必要です。

控除額

個人市・県民税

所得税

支払った金額

左記に同じ

 生命保険料控除

(平成25年度の個人市・県民税から生命保険料控除が変わりました。)

本人が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合の控除。
※証明書の添付または提示が必要です。(旧生命保険料で一契約9,000円以下の場合は不要です。)

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)

支払った保険料の区分

支払った保険料の金額

控除額

個人市・県民税

所得税

〔イ〕一般の生命保険料だけの場合

~15,000円

支払った金額

最高50,000円

15,001円~40,000円

支払った金額×1/2+7,500円

40,001円~70,000円

支払った金額×1/4+17,500円

70,001円~

35,000円

〔ロ〕個人年金保険料だけの場合

~15,000円

支払った金額

最高50,000円

15,001円~40,000円

支払った金額×1/2+7,500円

40,001円~70,000円

支払った金額×1/4+17,500円

70,001円~

35,000円

〔イ〕〔ロ〕両方がある場合

上記〔イ〕〔ロ〕により求めた金額の合計額(限度額70,000円)

最高100,000円

新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)

支払った保険料の区分

支払った保険料の金額

控除額

個人市・県民税

所得税

〔ハ〕一般の生命保険料だけの場合

~12,000円

支払った金額

最高40,000円

12,001円~32,000円

支払った金額×1/2+6,000円

32,001円~56,000円

支払った金額×1/4+14,000円

56,001円~

28,000円

〔ニ〕介護医療保険料だけの場合

~12,000円

支払った金額

最高40,000円

12,001円~32,000円

支払った金額×1/2+6,000円

32,001円~56,000円

支払った金額×1/4+14,000円

56,001円~

28,000円

〔ホ〕個人年金保険料だけの場合

~12,000円

支払った金額

最高40,000円

12,001円~32,000円

支払った金額×1/2+6,000円

32,001円~56,000円

支払った金額×1/4+14,000円

56,001円~

28,000円

〔ハ〕〔ニ〕〔ホ〕がある場合

上記〔ハ〕〔ニ〕〔ホ〕により求めた金額の合計額(限度額70,000円)

最高120,000円

※新契約と旧契約の双方で一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合の控除額は、それぞれ上記の計算した控除額の合計(限度額28,000円)となります。

 地震保険料控除

(平成20年度の税制改正において、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました)

本人が地震保険料を支払った場合の控除。なお、経過措置として、平成18年末までに締結した長期損害保険契約については従前の損害保険料控除が適用されます。
※証明書の添付または提示が必要です。

支払った保険料の区分

個人市・県民税

所得税

支払った保険料の金額

控除額

支払った保険料の金額

控除額

〔イ〕地震保険料 ~50,000円 支払った金額×1/2 ~50,000円 支払った全額
50,001円~ 25,000円 50,001円~ 50,000円
〔ロ〕旧長期損害保険料 ~5,000円 支払った全額 ~10,000円 支払った全額
5,001円~15,000円 支払った金額×1/2+2,500円 10,001円
~20,000円
支払った金額×1/2+5,000円
15,001円~ 10,000円 20,001円~ 15,000円
〔イ〕と〔ロ〕の両方がある場合   上記〔イ〕〔ロ〕により求めた金額の合計額(最高25,000円)   上記〔イ〕〔ロ〕により求めた金額の合計額(最高50,000円)

※一つの損害保険契約等が、地震保険料と旧長期損害保険料のいずれの契約区分にも該当する場合には、選択によりいずれか一方の契約区分のみ該当するものとして、地震保険料控除額を計算します。

 寄附金控除

内容

控除額

個人市・県民税

所得税

  1. 住所地の都道府県共同募金会(外部サイトへリンク)に対する寄附金
  2. 住所地の日本赤十字社の支部(外部サイトへリンク)に対する寄附金
  3. 富山県や高岡市が指定した公益法人等に対する寄附金
  4. 都道府県、市区町村に対する寄附金

※領収書の添付が必要です。

税額から控除されます。

次のうちいずれか少ない方の金額-2千円(平成22年分から適用)

  • (イ)寄附金の合計額
  • (ロ)総所得金額等の合計額の40%

 寡婦控除

種類

要件

控除額

個人市・県民税

所得税

一般の寡婦

本人が次の〔イ〕および〔ロ〕のいずれかに該当する人

〔イ〕夫と死別または離婚した後婚姻をしていない人や、夫の生死が不明の人で、扶養親族や生計を一にしている子(総所得金額等38万円以下)を有している場合。

〔ロ〕夫と死別した後婚姻をしていない人や夫の生死が不明の人で、前年中の合計所得金額が500万円以下である場合。

※離婚の場合は扶養親族などがなければ合計所得金額が500万円以下でも寡婦控除の対象となる「寡婦」には該当しません。

26万円

27万円

特別の寡婦

寡婦のうち、夫と死別または離婚した後婚姻をしていないか、または、夫の生死が不明の人で、扶養親族である子を有していて、しかも前年中の合計所得金額が500万円以下の場合。

30万円

35万円

 寡夫控除

要件

控除額

個人市・県民税

所得税

本人が次の〔イ〕、〔ロ〕及び〔ハ〕のいずれにも該当する場合の控除。

  • 〔イ〕妻と死別または離婚してから婚姻していないこと。あるいは妻の生死が不明であること。
  • 〔ロ〕生計を一にする子(前年中の総所得金額等が38万円以下の子)があること。
  • 〔ハ〕前年中の合計所得金額が500万円以下であること。

26万円

27万円

 勤労学生控除

要件

控除額

個人市・県民税

所得税

本人が次の〔イ〕、〔ロ〕及び〔ハ〕のいずれにも該当する場合の控除です。

  • 〔イ〕本人が一定の要件に該当する学校などの学生または生徒であること。
  • 〔ロ〕前年中の合計所得金額が65万円以下であること。
  • 〔ハ〕前年中の合計所得金額のうち、給与所得等以外の所得金額が10万円以下であること。

26万円

27万円

 障がい者控除

本人や、控除対象配偶者、扶養親族が障がい者である場合の控除。

種類

要件

控除額

個人市・県民税

所得税

障がい者

事理を弁識する能力を欠く状態にある人、知的障がい者、常に就床し複雑な介護を受けている人、身体障がい者手帳や精神障がい者保健福祉手帳や戦傷病者手帳を持っている人、精神または体に障がいのある満65歳以上の人で市町村長等の認定を受けている人など。

26万円

27万円

特別障がい者

身体障がい者手帳(1・2級)、療育手帳(A)、精神障がい者保健福祉手帳(1級)を持っている人など、障がい者のうち、特に重度の障がいのある人。

30万円

40万円

同居特別障がい者

控除対象配偶者または扶養親族が特別障がい者に該当し、かつ、納税者または納税者の配偶者もしくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合

53万円

75万円

 配偶者控除

種類

要件

控除額

個人市・県民税

所得税

一般の控除対象配偶者

納税義務者と同一生計の配偶者のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の人

33万円

38万円

老人控除対象配偶者

控除対象配偶者のうち70歳以上の人

38万円

48万円

(注)青色・白色事業専従者給与を受ける配偶者、事業専従者である配偶者は除かれます。

 配偶者特別控除

本人と生計を一にする配偶者(他の所得者の扶養親族とされる人、青色専従者、白色専従者を除く)の前年中の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満の場合の控除。
(注)本人の合計所得金額が1,000万円以下の人に限ります。

配偶者特別控除早見表

配偶者の合計所得金額

控除額

個人市・県民税

所得税

380,001円~399,999円

33万円

38万円

400,000円~449,999円

33万円

36万円

450,000円~499,999円

31万円

31万円

500,000円~549,999円

26万円

26万円

550,000円~599,999円

21万円

21万円

600,000円~649,999円

16万円

16万円

650,000円~699,999円

11万円

11万円

700,000円~749,999円

6万円

6万円

750,000円~759,999円

3万円

3万円

760,000円~

0円

0円

 扶養控除

納税義務者と同一生計の親族のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の人(※1)がいる場合の控除。

種類

要件

控除額

個人市・県民税

所得税

一般の扶養親族
(※2)

16歳以上19歳未満の人
23歳以上70歳未満の人

33万円

38万円

特定扶養親族(※3)

19歳以上23歳未満の人

45万円

63万円

老人扶養親族

70歳以上の人

38万円

48万円

老人扶養親族のうち、本人または、配偶者の親などで、同居を常としている人

45万円

58万円

(※1)青色事業専従者、白色専従者給与を受ける事業専従者は除かれます。年齢は前年の12月31日現在で判定します。

(※2)平成24年度から一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除(33万円)は廃止され、年少扶養親族となりました。

(※3)平成24年度から16歳以上19歳未満の特定扶養親族は、一般の扶養親族となりました。

 基礎控除

要件

控除額

個人市・県民税

所得税

すべての納税義務者に対して適用される控除です。

33万円

38万円

 

お問い合わせ

総務部市民税課

富山県高岡市広小路7-50

電話番号:0766-20-1257

ファックス:0766-20-1283