更新日：2020年12月1日

個人市・県民税の減免について

次のいずれかに該当する場合には、市税賦課徴収条例に基づき、申請により減免を受けられる場合があります。

詳しくは、市民税課個人市民税担当までお問い合わせください。

• （1）生活保護法の規定による保護を受ける人
• （2）当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった人、またはこれに準ずると認められる人
• （3）学生および生徒
• （4）その他特別の事由がある人